石破総理、留任ほぼ確定；両院議員総会の大きなトラップ成功
両院議員総会は「総裁選前倒し要請」を一切の議決をせず（機関決定せず）総裁選管理委員会の逢沢委員長に丸投げしたわけですが、
執行部と有村治子会長の間で「反石破派」に対して致命的かつ決定的なトラップが仕掛けられていました。
有村治子会長は総裁選管理委員会が敢えて機能できないようにして審議を丸投げした
※https://www.youtube.com/watch?v=bcQNGi8ANRM
勿論、事前に執行部と綿密な打ち合わせと十分なシミュレーションを重ねた結果でしょうが、凄いです。策士、有村治子議員。
せめて臨時党大会の招集を決議して総裁選選管に投げるべきだった
生真面目な逢沢委員長は苦悩している。しかも彼は鈴木宗男氏によると「せめて参院選の総括がでてからやるべきだ」と強い不満を述べていたそうです。
議員らの意思確認をする方法について規定が無い
自民党の衆参の国会議員全員の「意思確認」の方法について明確な規定が無ければ当然ながら地方県連代表の意思確認は更に困難です。
緊急の臨時党大会を招集するには？
８月８日の両院議員総会が最後の唯一のチャンスでした。しかし議事を取り仕切った有村会長は何故か「意図的にか」やらなかった。
逢沢委員長が47都府県の代表と同時リモートで議論し意見集約なんて物理的に不可能だし、口頭のやり取りで意思確認なんかしたら後で言った言わないで揉めるのが落ちです。
自民党の党則に書かれてある事が全て
党大会は「党の最高意思決定機関」
「大義無くして」簡単に開催できるものでは有りません。
以下、ページの順番が逆になりましたが自民党の党則です。石破総理が総会終了後、余裕で「党則に則って」と繰り返していました。
https://www.jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf
臨時党大会を地方主導で開催するには？
地方組織の1/3以上の要求があった時ですが但し、総裁は受理後「一か月以内」に開催するとあります。つまり逆に言うと総理は最低一か月間は「棚ざらし」にできるわけです。
法的正当性の無い申し送りを受けた逢沢委員長は８月１８日以降、一か月かけて裁判所の判事の様に「総裁選前倒しに党則上正当性があるかどうか」じっくり思案して決めることになります。
国会議員の意思確認には更に高いハードルが待ち受ける
現政権に対するクーデターリストにリスクを取って署名する議員はいない
政治ジャーナリストの後藤謙次氏が指摘する様に「現政権に対するクーデターリスト」なので勝てば良いけど負けた時は「公開処刑」が待っています。
旧安倍派、麻生派、旧茂木派、「高市支持派」の私怨に過ぎませんから党の大勢ではないし大義も有りません。
現に参院選後、各報道機関による世論調査では石破政権の支持率は４ポイントも上がっています。
総理から見れば衆院解散時の「非公認リスト」「党紀委員会の懲罰リスト」に活用できる
私が逢沢委員長だったら「総裁選前倒し要望書」に賛同する議員には本人の肉筆による署名と実印による押印、自治体登録の印鑑証明も添付させます。
石破総理はその署名リストを見て先ずは署名した議員を党紀委員会で除名して選挙区に対抗馬を立てた後、衆院を解散すればよいのです。
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