高市は本当に解散権を行使できるのか？
注）表作成は筆者
新内閣の閣僚の「選挙力」をごくシンプルに解析しました。
「選挙力＝当選する力」が強い条件とは
①２位に比例復活も許さず当選する＝「盤石」
②選挙区で当選するが２位に比例復活を許してしまう＝「強くない」
③本人が選挙区で落選し辛うじて比例復活するは「論外」
文科相の松本洋平は２回連続比例復活という情けなさです。
組閣名簿を選挙の弱い順に並べ替えるると？
比例復活組の松本洋平を論外としても「２位に比例復活を許した」選挙に弱い閣僚が全部で７名もいます。
私が言いたいのはこの７名の閣僚が「解散詔書に関する閣議書」に素直に署名するとは思えないということです。
なぜなら「選挙が怖い」からです。
高市は衆院解散、総選挙を模索した時、閣議を中断して果たしてこの７名に署名するように説得できるのでしょうか？
２位との得票数の差（惜敗率）を勘案すると？
次点に終わった候補者の惜敗率が高い順にデータを並べ替えてみました。ポイントは２位とどれだけ接戦と苦戦を強いられたかです。
東京、千葉、神奈川、埼玉などのの首都圏は「無党派層」が多いせいか相当きついです。
これで公明党が連立から離脱し選挙協力も拒否した為、例えば公明票が立民の候補に３０００票流れると「行ってこい」で６０００票差をつけられることになります。
平口（広島2）と鈴木（山形2）は地方選挙区なので特に影響はないのかもしれませんが、鈴木は「コメ問題」でまた失政すると
本人だけでなく政権自体の支持率も下げ楽な選挙は戦えなくなるでしょう。
公明連立離脱で盤石だった候補の選挙区地盤も脆くなる
昨年の衆院選で２位に比例復活を許さなかった閣僚も「公明離脱」で公明と立民の選挙区調整が整えば次の選挙は当然盤石とはいえなくなります。
前回選挙の２位の惜敗率40％以上の選挙区は危ない。
木原稔の熊本一区は戦前の「軍都熊本」で大日本帝国陸軍最強の第六師団本部のあったところです。
今でも熊本大学を卒業後、「お国の為に」とか言ってわざわざ防衛大学に進学し直す人もいます。
そもそも宗教平和主義とは相いれない風土なので木原稔にとって最初から公明党の支援は必要なかったのです。
しかし東京高裁が統一教会に解散命令を出したら木原の統一教会とのズブズブの関係ゆえに政権は官房長官から「崩壊」するとみています。
「反高市」の閣僚達
旧宏池会林Gの林総務相、金子国交相の両氏や高市に政権を潰され恨み骨髄の赤沢経産相、ポストから完全に干された小泉陣営の「高市憎し」は
首班指名のニコ動の弾幕に「ビジネスえせ保守」という彼らが総裁選中に「ステマ疑惑」で好んだフレーズが今でも盛んに流れることから明らかです。
牧野氏は昨年の総裁選の決選投票は茂木派ながら茂木敏充の指示に逆らって石破前総理に投票した「つわもの」です。
この５閣僚は「解散詔書に関する閣議書」への署名を拒むのが確実だと見ています。
解散詔書への署名を拒む可能性のある閣僚リスト
私の予想では19閣僚中計12名が該当します。予想が難しいのは「反高市閣僚＋選挙に弱い高市支持閣僚」で構成される為、中には高市の推薦人が二人もいるからです。
高市は抵抗する12閣僚を罷免して全部、高市早苗と自署するのか？天皇は憲法違反の国事行為を拒否するだろう。閣内不一致で解散なしの内閣総辞職の可能性が高いです。
公明党の「麻生派潰し」本格始動
https://www.asahi.com/articles/ASTBV0QPVTBVUQIP02PM.html
選挙で立憲議員への推薦 「人物本位でありうる」公明・西田幹事長
2025年10月26日 11時48分 朝日新聞
画像は冷静さの中に不気味な殺気をたたえる公明党の西田幹事長
公明党の西田実仁幹事長（発言録）
【発言録】（自民党との）選挙協力はいったん白紙。我々はフリーハンド。人物本位で一つ一つ見極めていく。
（立憲民主党に推薦を出す可能性について）それは人物本位ですから、ありうると思う。
集団的自衛権は認めるべきだが限定すべきだという（公明の）考え方は、ほぼ立憲民主党の多くの方と同じだと思う。
エネルギー、原発政策も、現実的に対応はするが、将来は再生エネルギーなどでやっていく必要があると、ここもそんなに（立憲と）違わない。
（BSテレ東の番組「NIKKEI 日曜サロン」で（転載ここまで）
公明党が衆院の各選挙区で「推薦外し」を断行したら大量落選するのは先ず昨年の衆院選で立民の候補に接戦で比例復活を許したり、
比例復活でかろうじて生き残った麻生派の衆議院議員達です。
まさに「仏敵 麻生太郎」とでも言うことでしょう。
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