【乙巳の動乱134】中国「高市包囲網」を欧州・EUに拡大

※この記事は11月28日から29日、12月9日、13日にかけてXに連続投稿したものを時系列で整理しブログに編集したものです。

中国「高市包囲網」を欧州・EUに拡大

 

※欧州とEUを分けたのはイギリスがブレクジットによってEUを離脱しているからです。

 

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中国外相、台湾問題巡りフランスに支持要請-高市首相発言「挑発的」(ブルームバーグ)

 

中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。

会談で王氏は高市首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。

王氏はまた中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守する事への期待を表明した中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処をフランスが欧州連合(EU)に働き掛けることを期待していると伝えた(転載ここまで)

英仏独を中心にEU委員会が中国を支持したら高市は「投了」だな(笑)

 

外交戦で中国を侮るべきではない

 

意外と知られていない中仏の良好な関係

 

マクロンはウクライナ停戦の仲介者として習近平を頼り2023(北京)2024(パリ)と二回、相互に訪問して中仏首脳会談を開いています。

その時双方の窓口として習近平は王毅、マクロンはボンヌを指名しました。

 

EU首脳も時間の問題で最終的には中国側に立つだろう

 

フォンデア・ライエンEU委員長(EU全体の行政TOP)も2023、2025(いずれも北京)で習近平とTOP会談を開いています。

フォンデア・ライエンはドイツ人ですからマクロンと合わせて独仏首脳です。イギリスはEUから抜けましたが最終的にEUに同調すると見ています。

 

フランス「一つの中国原則」の維持を再確認

 

フランスが中国の「外交攻勢」の前に陥落しました。「高市包囲網」に参加したのです。

後はEU首脳が中国側につけばEU加盟国全部が中国側につき「高市包囲網」は更に狭まります。

 

フランスは台湾海峡については現状維持を望む

 

台湾をウクライナにしないでくれ

 

フランス政府高官は「台湾問題に関するフランスの立場は一貫している」と説明。

「フランスは『一つの中国』の原則が維持され現状が尊重されることを求めている」と語った。

「現状が尊重される」とはプーチンのウクライナ侵攻の様な強引な台湾併合は止めてくれと言う「現状維持」の事です。

 

フランスは日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけた

 

フランス大統領府の高官は27日、日中双方に自制と緊張緩和を呼びかけつつ「特に中国には事態の悪化を控えることが求められる」と述べた。

マクロンは12月3~5日に訪中し習近平国家主席らと会談する予定で2国間の経済的連携やウクライナ情勢について話し合う。

 

ドイツ、中国の「高市包囲網」に加わる

 

中国の「外交戦」にドイツ政府が賛同しました。ワーデフールドイツ外相は「ドイツ側は一つの中国政策を堅持しており、この立場は変わらない」と応じた。

ドイツが陥落すればEU委員会も中国側につき中国が主導する「高市包囲網」は一段と狭まります。

 

仏独両国とも武力による台湾併合、「力による現状変更」には反対

 

この辺りは両国とも歴史の古い国なので「大人の対応」だと感心します。

要するに「台湾海峡有事」になるような中国の武力行使はしないでくれという事で、未だに終わらない「ウクライナ戦争」の影響と

トランプ大統領による「NATO無視」によって「地政学リスク」に晒されているEU主要国としては当然の主張だと思います。

 

中国「高市包囲網」を英国まで拡大

 

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-11-28/T6G1RQKJH6V700

中国外相、台湾巡り英国にも支持要請-対日スタンスを英高官に説明
王外相、英国のパウエル首相補佐官と北京で会談
英国による「一つの中国」原則堅持に期待表明

Li Liu
2025年11月29日 at 1:50 JST

王毅外相は28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官(国家安全保障担当)と会談し日本に対する中国の立場を説明した。

中国外務省が声明で明らかにした。会談で王氏は英国が引き続き「一つの中国」原則を堅持し更に中国と英国は戦略的な対話を維持し相互信頼を高め必要な協調を強化するべきだと王氏は指摘。

英国に対して前向きな対中政策と協力を求めると共に世界の平和・発展・繁栄に向けた健全で安定した2国間関係を構築したい考えを示した。パウエル氏はブレア首相の補佐官も務めたイギリス労働党きっての外交通です。

 

英国世論、高市政権を見限る

 

イギリスの保守系主流新聞、ザ・テレグラフ(日本で言えば読売新聞)が高市を「偽サッチャー」と断定し同時に

高市の「拡張財政政策」をトラスショックの再来になると警告しました。

高市一人の為に日本は西側世界でも外交的孤立を深めているのです。

戦後もアメリカ外交の「奥の院」はイギリス

 

Windows12搭載機能の自動翻訳です。国際政治の重要な意思決定はイギリス政府と英国王室がしてアメリカ大統領に指示します。

イギリスが高市を見限ったという事はアメリカ高市を見限ったという事です。その証拠にトランプは英国王室が大好きなのです。

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