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米国大統領選の結果について

読者の皆様、お久し振りです。

先ずは、ブログの更新が19日間途絶えた理由からご説明します。

原因は【トランプロスのショック】です。

既に、読者の皆様、ご承知の様に、去る1月20日(アメリカ現地時間)、非常に納得のいかない状況下で、ジョー・バイデンが新大統領の宣誓式を行い、私が再選を強く支持したトランプ大統領は、国民に「別れ」を告げてホワイトハウスを去っていきました。

★大統領選と大統領に就任直後は「奇妙な人」だと心理的距離を置いていましたが、就任してみると日本にとっては、過去の大統領と比較して「相当まともな人」だということに気付きました。

1991年以来の大統領が、パパ・ブッシュ→ビル・クリントン→ガキ・ブッシュ→バラク・オバマと25年間、四半世紀続いた歴代の大統領は皆「新自由主義者」で「ディープ・ステート(闇の勢力)」の代理人でした。

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《「戦後」日本の奇跡的復興と世界史に例を見ない「高度経済成長」の下で「日米貿易戦争」が始まった》

戦後10年たったばかりの1955年(昭和30年)、アメリカが繊維製品の関税を引き下げると、ワン・ダラー・ブラウス(当時の交換レート1米ドル=360円のブラウスという意味)と呼ばれた安価な日本製の綿製品が怒涛の様にアメリカ国内に押し寄せました。

「安価で良質」な日本の綿製品は、瞬く間に、アメリカの国内市場からアメリカ産の綿製品を駆逐して多くの多くのアメリカの繊維会社を倒産に追い込んでしまいました。

1968年、大統領選に出馬したリチャード・ニクソンは、選挙地盤の「南部」の繊維業界の強い要望を受けて、「公約」として「繊維規制」を掲げていました。

ニクソンは「公約」通り、日本側に「繊維製品の輸出の自主規制」を強く求め続け、遂に日本側は1971年10月に「自主規制要求」を呑み、時の通産大臣の田中角栄は、繊維業界に損失額を「補助金」で補填することで、「日米繊維紛争」は16年ぶりに収まったのでした。

しかし、その後も、鉄鋼製品、カラーテレビ、自動車、半導体、牛肉・オレンジ、1993年の日米コメ交渉(コメの部分開放)に至るまで、約40年間、「日米貿易摩擦」が続いたのです。

2019年の米貿易赤字は6年ぶりに前年比減 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ (jetro.go.jp)

ジェトロ(日本貿易振興機構)の直近のレポートを見ても、アメリカの対日貿易収支は702億ドルの赤字です。

2019年の平均円ドルレートの109円で換算すると7兆6518億円の「対日貿易赤字」です。

しかも、赤字額は前年比18億ドル(1962億円)の増加です。

 

《歴代アメリカ大統領や政府高官は「貿易戦争」でアメリカが日本に負けるのは「日本が汚い手を使っている」と考えがちです》

それが、パパ・ブッシュ→ビルクリントンの「年次改革要望書」であり、ガキ・ブッシュの「郵政民営化要求」に見られる「構造改革路線」です。

「年次改革要望書」も「構造改革路線」も、「規制緩和」「行政改革」という言葉を使いながら「日本と日本人を守る伝統文化や良き慣習」を破壊することを目的としています。

それを、日本側から、ガキ・ブッシュの「日本破壊」の要求を「丸呑み」したのが、新自由主義者の小泉チョン一郎、竹中平蔵、高橋洋一達でした。「連中」の罪は「万死」に値すると思っています。

「規制」という名の「日本の伝統文化」を破壊して、日本を「更地」にして、「政治経済文化全般」について「アメリカン・システム」を導入しようとしたのですから。

 

《5代の「新自由主義大統領」とは違ったトランプ大統領》

彼の考えは「アメリカン・ファースト」と「貿易赤字が大嫌い」でした。

従って、2016年11月に大統領に就任するや否や「在日米軍の駐留経費の日本側負担を5倍にする」と言い出しましたが、

日本政府は「米軍が日本国内に基地を置くことでこれだけアメリカの安全保障に寄与している」という資料を、マイケル・フリン補佐官に手渡すと、彼は「トランプに話しておくよ」と説得を快諾してくれて、トランプは「在日米軍の駐留経費負担の増加」は言わなくなりました。

ただ「日本はお金持ちの国で対米貿易で儲かっているんだからアメリカの兵器を買ってくれ」と言って、安倍前総理が、1機100億円を超えるF35戦闘機を105機購入したら、納得しました。

 

《史上初の「米朝首脳会談」を2度行うことで「拉致問題」には大きな進展を与えた》

従来の「6カ国会議」は中国とロシアがサボタージュするので全く機能しませんでした。

金正恩をトップ会談に「引き摺り出す」ことで、「拉致問題」に関しては「飛躍的な進歩」だったと思います。

 

《中国に「貿易戦争」を仕掛け、「香港の民主化運動」を支援し、台湾を国として扱ったことは「東アジアの安全保障」を進化させた》

飽くまでも比較の問題ですがトランプ大統領の「4年間」は、1991年~2016年までのアメリカ大統領の中では「嬉しい誤算」で「日本の国益」については大きなプラスでした。

 

《「外国勢力と結託」して、白昼堂々の「不正選挙」でクーデターを起こしたバイデン大統領に「正統性」はない》

これは「トランプ支持派のアメリカ国民」と「アメリカ軍部」がよくわかっているので、私は「淡い期待」ですが、何らかの形での「トランプ復帰」を期待しています。

以上

 

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