デジタル庁の正体
デジタルGHQ
高評価頂き政党ランキング12位に再度ランクアップしました。有難うございました。
拙著の中で比較的読まれてなくて残念でしたが「保険証廃止」と言う暴挙が
強行されようとしている今現在是非読んで頂きたい一冊です。
デジタル庁は官庁の形をしたハゲタカ外資ファンド
もうそろそろ賢明な読者様達はデジタル庁の正体に気付かれたと思います。
デジタル庁の民間人官僚に国家公務員としての資質も正当性も有りません。
それが今の「保険証廃止」の大混乱に如実に現れています。
アメリカの日本解体計画の橋頭堡なんですよ。
デジタル庁廃止と番号法（マイナンバー）廃止が急務
保険証廃止は資格確認証の交付など取り繕ってみても竹中平蔵一派と財界のネオリベ（新自由主義）の狙いは
来年２０２４年の秋に国民を「保険証難民」に追い込んで一気に「国民皆保険制度の廃止」に追い込みたいのですよ。
そうすれば財界も国民保険税を含む社会保険料の「労使折半(社会保険料の会社負担50％；本人負担給料天引き50％）」をしなくて済む。
要するに「社会保険料の会社負担を0％本人全額負担」にして会社の利益と役員報酬を増やしたいのです。
今年３月の決算で更に数億円増えたトヨタの豊田章男の年棒が来年更に２倍にできます。
それが経団連と経済同友会の究極の狙いです（怒）
中国のデジタル化
中国を見ればわかるデジタル化で経済成長は起き得ない
読者の皆様、Xのフォロワーの皆様には是非この本を読んで頂きたい。
「デジタル庁と番号法（マイナンバー）」が日本国と日本国民を最終的に連れて行きたい目的地は現代の中国です。
２０１８年の本ですが今の日本の状況とそのプロセスを100％再現しています。
２０１８年デジタル化が完了した中国は「超監視社会」になった
元々人民元紙幣には偽札が多かったので紙幣を使わない「スマホ決済」が進みました。所謂「人民元のデジタル化」です。
スマホで１４億人民の個人情報を一元的に集中管理してビッグデータは政府が管理する
スマホは携帯電話ではなく電話機能が付いたポータブルPCです。
スマホ決済で銀行口座に紐づける、そして証券口座にも紐づける、
地方の役所の個人の保有不動産明細にも紐づける（ちなみに中国の不動産売買は所有権ではなく借地権の売買）、
中国のSNSである微博（ウェイボー）のIDに紐づけしてアカウントで個人を特定する。
日本人がドバイから北京空港トランジットで成田に帰国する時、パスポートIDと声紋と眼球の虹彩、指紋データを取られる。
同じ事が海外旅行する中国人に空港と税関で全部適用されて紐づけされる。
ビッグデータとは
ビッグデータとは？基礎知識と活用事例を解説 | NECソリューションイノベータ (nec-solutioninnovators.co.jp)
ビッグデータ（Big Data）とは、人間では全体を把握することが困難な巨大なデータ群のことです。
明確な定義は存在しませんが、一般的にはVolume（量）、Variety（多様性）、Velocity（速度あるいは頻度）の
「3つのV」を高いレベルで備えていることが特徴とされています。
また近年では、これにVeracity（正確性）とValue（価値）を加えた「5つのV」をビッグデータの特徴とするとも言われています。
下図はビッグデータの具体的な内容を示したもの。これらのビッグデータを収集、蓄積、分析することで、さまざまな成果を生み出します。
活用範囲が幅広いため、あらゆる分野・業界でビッグデータの利活用が期待されています。（転載ここまで）
赤丸で囲んだのは筆者 これだけでも個人の購買データや「言論や思想」などが政府監視の対象にされる
デジタル化が完成した中国は経済成長率が急低下し始めた
習近平が本腰を入れてデジタル化を推進し始めてから中国の経済成長率は顕著に鈍化し始めて
遂に今年２０２３年デフレに突入しました。
皮肉にも西側世界と中国はこの現象を「日本の失われた３０年」にひっかけて「日本化」と呼んでいます。
中国では１４億の人民のウィグル化が始まった
習近平の事実上の皇帝化が昨年２０２２年１０月の全人代で満場一致で可決されました。
デジタル化に「AI化」が加速すると「監視社会と言論弾圧」が進み人民は酸欠・窒息状態になります。
日本も国民が気付かないうちに「ウィグル化」が進行しているのです。
マイナンバーを強行しようとしているのが河野太郎ー菅義偉ー竹中平蔵ですから
中国はデジタル化でなぜ経済成長が止まったのか？
デジタル化による官民双方の業務の効率化は悪い事では有りません。生産性の向上にもつながります。
しかし同時に公務員や銀行、多くの中小企業でデジタル化で「自分の担当業務」が無くなった人が多数発生しました。
その人達は当然リストラされます。
リストラされた人は農村に戻って自給自足の生活に戻った
鄧小平の改革開放路線と言うネオリベ（新自由主義）は中国社会に大きな分断をもたらしました。
「都市戸籍住民と農村戸籍住民」と言う二元統治構造です。
例えば上海や深圳の役所や銀行、多くの中小企業で働いていた農村戸籍の女性達はリストラされて実家に帰りました
中国の農村は未だに超自給自足経済
日本と違い国土が広大なので地方の農家は食糧は全て自分の農地で栽培できます。
家禽や牛や豚は同じ敷地内に同居しています。
貨幣経済ではないので李克強元首相が言う様に年収２０数万円でも普通に生きていけます。
デジタル化によって「消費」が激減しGDPも減少した
画像は中国の人気TVドラマの「上海女子物語」 バリキャリのアラサー女子達が主役
農村の実家に帰った２０代の女性は上海や深圳にいたら日本製の資生堂などの高価な化粧品を毎日使用し、
定期的に美容院にも通い、エステやジムにも通ったでしょう。自己啓発セミナーにも通っていたと思います。
それが内陸部の農村に帰ったら実家の農作業で働くのに化粧する必要は有りません。
一年中同じ作業着でスッピンで構いません。周りの女性がみなそうなのですから。
婚活の為にファッション誌を購読する必要もなくおしゃれ関係の出費も不要です。
グルメなレストランや映画館に行くことも無くなります。
こうして中国経済の消費を支えていた北京や天津、大連、瀋陽、上海、深圳などの沿岸部大都市圏から
「巨大な消費」がごっそりと消えたのです。消費は常に誰かの売上（収益）です。
売上が減れば民間経済は不景気になるのは当然です。
経済成長率が鈍化しない方がおかしいし消費の大激減が総需要＜総供給でデフレにまで突入したのです。
デジタル化と同時に新たな雇用を生み出せば経済成長の鈍化は無かった
デジタル化で職を失う人の為に男女を問わず中国政府はイノベーションで
「新たな仕事＝雇用の創出」をしなくてはならなかったのです。
しかしそれをやらなかったのが大失敗の原因です。
簡単なのは財政出動による公共事業ですが恒大集団の破綻で分かる様に
不動産バブルの崩壊が隠せなくなったのでそれも難しいでしょう。
日本人には帰る農村もない
私の地元でも所謂「限界集落」が凄いスピードで増えています。
そもそもゴーストタウンなので受け入れてくれるコミュニティー（共同体）が有りません。
田圃や畑は休耕田で荒れ果てて素人には農業も牧畜も林業も無理です。
中国では帰農が可能でも日本では無理です。
高校の漢文で習った「帰りなんいざ田園まさに荒れなんとす」ですね。
帰去来兮辞（ききょらいのじ） 陶淵明（とうえんめい）
アベノミクスとTPPが農村を破壊し農水産業をダメにした
安倍の罪
経済学の「ケ」の字もわからない安倍晋三が２０１２年の再登板後、
アメリカの国益に貢献する為に竹中平蔵や菅義偉、高橋洋一の口車に乗って
「攻めの農業」など意味不明な事を口走り始めました。
アメリカが欲しかったのは農協マネー（JA共済）５０兆円
小泉純一郎政権の時に大統領のブッシュ・ジュニアが郵政事業の民営化を執拗に迫ったのは
拙著でも述べた様に、標的は郵便事業ではなくゆうちょマネー（ゆうちょ銀行＋簡易保険）３５０兆円でした。
今度は農協マネーが欲しいから「JA解体」を迫ったのです（怒）
農業経営の効率化の為に零細農家を廃業に追い込んだ
JA共済の「共済事業」とは「共に助け合う」ですから農協マネーをアメリカのATMにする為には
零細農家を全て潰さなくてはならなかった。
その為には零細農家を守っていたJA（農協）を解体する必要が有ったのです。
零細農家を廃業させ耕作放棄地でメガソーラを始めた菅義偉
画像は廃業に追い込まれた零細農家が残した休耕田に林立するメガソーラー（太陽光発電）
非常に巧妙に仕組まれた利権誘導です。
「構造改革」とは国民の公益財産を竹中平蔵や菅義偉の関係するオリックスなどの売国企業の利権にすることです。
菅義偉が総理になったら夫の三浦清志（既に逮捕されて刑事被告人）と二人三脚でメガソーラー事業をやっていた利害関係者の
三浦瑠麗が政府委員（みなし公務員）になったことで明白です。
誰とは言わないけど誰かに似てますよね（笑）
農水産業を輸出主導にした結果どうなったか？
福島の汚染水の放水で中国の富裕層マーケットが大口顧客だった上海の和食レストランが中国の禁輸措置で大打撃を受けました。
アメリカも国務長官のブリンケンが「事実上の禁輸措置」を取ることを表明しています。
福島一帯の農産品も標的にされるでしょう
零細農家が潰され次は大規模農家が行き詰まる
画像は台北で吠える阿呆太郎 「戦う覚悟」？
自衛隊３軍の幹部が中国と戦う気はさらさらないのに何言ってんだお前（笑）
元総理の阿呆太郎が台北まで行って中国を挑発した。
台湾に共感を感じることは結構ですが、これはロシア政府が北方領土の国後島に中国の李強副総理を招待したようなものです。
中国が怒るのも当然で福島はとばっちりを受けたのも同様で気の毒です。
以上
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