選挙イヤーの今年、小池はまた都民の血税を電通にぶち込む👹
https://www.asahi.com/articles/ASS4C72LLS4BOXIE00B.html
東京都、指名停止中の博報堂・電通と随意契約 計約13億円
中村英一郎
朝日新聞デジタル 2024年4月12日
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に対し、東京都がその後、入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していた。
都は「他社に代替できない事業で法令上問題ない」と説明する。しかし、信用失墜行為を理由に入札から除外した企業と、
入札を経ずに契約した点について、指名停止の実効性を疑問視する意見がある。
両社は、東京大会の運営業務を巡って談合したとして独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で元幹部が逮捕されたり、法人が同罪で起訴されたりした。
これを受け、都は2023年2月、要綱に基づき、社会的信用失墜行為にあたるとして他の4社とともに指名停止とした。期間は24年8月まで。（転載ここまで）
随意契約の何が問題か？
随意契約（ずいいけいやく）とは国や地方公共団体（都庁などの地方自体はこれに含まれます）が競争入札によらず任意で決定した相手と契約をする事を言います。
国及び地方公共団体の契約方式は大きく
①一般競争入札②指名競争入札③随意契約
の三種類に分けられますが、①機会均等の理念②手続きの公正性の担保③価格の有利性などの経済性の要求の観点
からは一般競争入札がベストだとされています。つまり一般競争入札を原則とすると会計法（国の支出に関する法律）や地方自治法で定められています。
但し、契約相手の信用性が高いのなら契約担当官が特定の者を選定して契約できるとされており、これが随意契約です。
随意契約が手続的には最も簡便で行政の意思決定が迅速になされます。
従来なら、今回の随意契約相手の電通や博報堂は広告代理店業界では実績もあり規模も大きいのでそれが信用性にもつながり特に問題視されなかったと思われますが
２０２２年に発覚した「五輪談合事件」で２社の幹部社員が独禁法違反の容疑で逮捕者され、また法人自体も起訴されており「社会的信用失墜行為」として都自身が２社を指名停止にしているにも拘わらず２社を相手に随意契約を敢行したことが行政上矛盾した行為であり「指名停止の実効性」が疑問視されたのです。
違法ではなく脱法だが倫理的に大問題
競争入札は入札参加企業を互いに競わせて最も安い金額を提示した業者が落札して指名されます。
落札金額が低いほど都民の税金の節約につながり行政サービスのコストパフォーマンスが高まります。
しかし随意契約は「業者の言い値」で決まります。広告代理店２社は総額１３億３千万ですから「中抜き30％」で３億９９００万と言う大儲けです。
指名停止期間の裏をかいた脱法行為
電通、博報堂の２社の指名停止期間は今年、２０２４年８月ですから都知事選の投開票が７月７日なので小池は待っていられなかったのでしょう。
言わば都知事から大手広告代理店への「逆賄賂」です。
指名停止期間中の広告代理店は収入が無いので干天の慈雨（かんてんのじう）で感謝感激だろうし
「中抜き後の金額の70％」を回してもらえる民放キー局は「ごっつあんです」なので小池と都政批判はできないでしょう。
またキー局が「そろそろジャニタレを使った番組を制作したい」と言っても電通は「スポンサー探しはしない」と圧力をかけ、
キー局が２社以外の東急エージェンシーを使ってトヨタにスポンサーに成って貰おうとしても
電通と博報堂はトヨタに「スポンサーに成らないで下さい」と働きかけるでしょう。
逆に滝沢秀明や飯島美智のTobeを使った番組を作らせようとするでしょう。
いずれにせよ「ジャニーズ事務所の復活」を阻むのは都知事の権限を振り回す小池であり、
国政に戻って自民党の政調会長などになったら日本財団の意向を組み朝日などの左翼新聞や創価と組んで
「スマイルアップ」とFCの完全解体とジャニーズの知財の外資への叩き売りを強行するでしょう😱
要するに我々国民もジャニオタの皆さんも小池を「公民権停止」に追込んで政界から永久追放するしかないのです👮♂️
日本国民は結束して頑張りましょう💪
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