香港が国際金融センターに成れた理由
香港は１９９７年にイギリスから中国に返還されます。しかし人民元は偽札が多く信用されていないのでその瞬間、イギリスと言う後ろ盾を失った香港ドルは暴落します。
そこで翌１９９８年、香港ドル（中央銀行が発券しない珍しい国際通貨です）の発券銀行の香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行 (香港)の3行は信用を担保する為に１米ドル＝7・7香港ドルと言う交換比率で固定することにしました。
画像は香港上海銀行
これを「ドルペッグ制」と言います。ペッグ（peg）とは直訳すると「釘で固定する」の意であり、転じて通貨制度では固定相場制をさします。
その後中国は日本からのODAや技術移転、日本企業の進出などで対米輸出を増やし経済が急成長します。
対米輸出の代金は米ドルで受け取るのでそれを担保として香港ドルを発行し続けます。
その結果、２０１０年に日本を抜いて世界第二位のGDP大国となり経済成長を持続した結果、香港ドルのマネタリーベース（貨幣の流通量）は約２兆香港ドルに成り輸入品の貿易決済用の外貨準備としても約４兆香港ドルに２５年かけて増加しました。
人民元は中国政府が依然として投資目的の国外への流通を禁止しているために外国為替としての決済には使用できません。
人民元は中国との二国間での直接取引を認めたイギリスやフランスなどを除けば中国国内でしか流通しない未だにローカルカレンシー（地域通貨）という扱いです。
国際金融都市になった結果の香港人の悲劇
１９７６年以前（中国は毛沢東による文革時代）はイギリスだけが香港で資本主義をやっていました。
その時点で「格差の指標」のジニ係数既に0・43もあり４８年後、約半世紀後の現在の日本の0・38より格差が大きかったのには驚きます。
そして更に１９８４年の英中共同声明で中国が社会主義市場経済と言う資本主義（ネオリベ（新自由主義）に移行すると0・539と言う世界最悪の格差となったのです。
画像は１９８４年９月２６日の英中共同声明 決定事項
①「一国二制度」は５０年間維持する
②１９９７年に香港を返還する
外国為替取引量と国際金融センターの本質
イギリスが首位で米国を除きシンガポール、香港と続き日本は４位に甘んじています。
これを見て小池百合子らの売国奴や竹中平蔵、高橋洋一らのネオリベ（新自由主義）は日本は「構造改革」が足りないと言うのです。
しかし今後イギリスの取引シェアはブレクジット（EU離脱）の影響でシェアは低下するでしょう。
実際の日本円の実力はどうなのか？
日本は３位で10％以下と言っていますがユーロはEU加盟国のうち公式導入国が２０カ国なので単純平均すると0・7％でシンガポールドルよりシェアが低いです。
外国為替の売買シェアとは「投機取引（とうき；博奕の事）」も含みますから日本円は香港、シンガポールより下位ですが貿易と言う実需では経済大国ですから当然上位です。
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