安倍派４人組に「政治的極刑」ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!】
読売新聞 2024/03/23
安倍派の塩谷氏・下村氏・西村氏・世耕氏、「非公認以上の重い処分」自民が検討…岸田首相は対象外
自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏に対し、「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向で調整に入った。
岸田派では裏金作りがなかったとし、同派会長だった岸田首相（党総裁）は処分の対象としない方向だ。
安倍派４人組に「政治的極刑」ｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!】
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安倍派幹部の予想される「処分」のレベルと根拠
上から四番目「選挙における非公認」以上は非常に厳しい内容です。
上から順に
①除名＝最高刑、永遠にさよなら、死んでも自民党に戻れない。
②離党勧告；拒否すれば否応なく「除名」しかし選挙で当選し「復党」を求めれば戻れる可能性は高い。
過去の例「郵政愛国組」の復党
２００５年９月の「郵政イカサマ選挙」でアメリカから「ゆうちょマネー」を守ろうとした愛国議員達が小泉が仕向けた刺客を返り討ちにして当選し復党しました（平沼赳夫以外）。
しかし小泉と背後の「アメリカのブッシュ政権」に媚びたメディアは「郵政造反組」と誹謗した名称でレッテル貼りしました👹
③党員資格の停止；単純に言えば「有期刑」で資格停止期間１年とか２年とか期間があり、期間を経過したら党員には戻れます。
こう言うと一見軽い処罰の様に見えますが上位4グレードは選挙の際は全て「非公認」で自民党の公認は受けられません。
下記の詳細なフリップは、出典、TBS報道1930，作成は政治記者の田崎史郎氏
選挙の時自民党公認が得られないとどうなるか？
①選挙用のポスターの印刷代は自分持ち（公認なら自民党本部が費用負担し印刷もしてくれる）貼る作業のバイト代も自腹
②街頭配布のビラの枚数に制限有り
③地元TV局やNHK地方局の政見放送に出演不可
④公認料が貰えない（約５百万円）
⑤政党交付金年１２００万円が貰えない。
現在の小選挙区制で党公認無しで当選することは困難
中選挙区制時代では選挙区の定員が５人でした。だいたいどの選挙区も当選者は自民党２人、社会党１人、公明党１人、共産党１人の構成でした。
自民党の「当選者２人」はどちらがトップ当選するかが重要で、トップ当選を続けないと少なくとも「自民党総裁候補」とはなり得ません。
しかし小選挙区は当選者は一人だけだから一票差でも負けてしまいます。党公認が無いと「小選挙区比例重複立候補」が出来ないので「名簿順位」による「比例復活」もありません。だから公党非公認で資金力が無いと当選する可能性は限りなく低いです。
公正で妥当な処分とは？基準は「銀座三兄弟事件」
画像が麻生太郎最側近で麻生が強く復党を願った松本純（松潤と混同しない様に（笑））
２０２１年１月コロナ禍に銀座で飲み歩いていた松本純を筆頭とする３人組。
まるで校則違反で停学を喰らった不良高校生の様ですが離党勧告を受けて離党、選挙で二人落選して政治生命を絶たれました。
少なくともこの連中より厳罰でなくてはなりません。
安倍派幹部の処分にも差がつくのではないか？
画像は「安倍は４人組処分」についての「田崎案」
以下田崎史郎氏の推察です。安倍派５人衆は既に⑤の処分は受けています。
★そもそも政府・党の役職に就いていなかった塩谷座長、下村元代表代行は５人衆より厳しい処分を受けざるを得ないという事ですが私も全く同感です。
二階元幹事長の処分は？
田崎氏の推察では安倍派５人衆より「やや重い」だけ？私はこれでは「甘すぎる」と思います👹
森喜朗同様「腐敗が背広を着ている」様な政治屋の典型で「悪夢の安倍ー菅政権１０年」を支えたA級戦犯ですから。
幹事長時代の５０億円の「政策活動費」と称する使途不明金問題も有り国会で野党に追及され紛糾しています👮♂️
二階は小池百合子を担いで総理にしようとしている
今、二階派事務総長の武田良太ー萩生田ー加藤勝信ラインでやろうと政局を仕掛けています。「小池百合子総理」が実現した悪夢のその時こそ「日本は終り」です。
小池百合子は竹中平蔵と高橋洋一を大臣にして「アメリカによる日本の最終破壊」に着手するでしょう。従って長い将来にわたって「日本国と国民に禍根を作る」二階俊博元幹事長は「除名一択」です。
処分の発表はいつになるのか？
これも田崎氏の予想です。3/2９（金）予算自然成立、土日を挟んで週明けから４月。外交日程の訪米前とすると４月一週（4/1～5）の可能性が高いでしょう。
私個人的にはエイプリルフールの4/1はないだろうと見ています。
３月２８日参院で与野党合意の上２４年度予算案成立が成立した
時事通信 2024年03月27日
24年度予算、28日成立へ 自・立、採決で大筋合意
自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は２７日、国会内で会談し、
２０２４年度予算案を２８日の参院予算委員会と本会議で採決することで大筋合意した。与党の賛成多数で可決、成立する見通し。
予算案の一般会計総額は過去２番目の１１２兆５７１７億円で、１月に起きた能登半島地震の復旧・復興費用などが盛り込まれている。２日に衆院を通過し、憲法の規定で今年度中の自然成立は確定していた。（転載ここまで）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700538&g=pol#goog_rewarded
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