※https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1209675?display=1
認証不正問題で国交省がトヨタ本社に立ち入り検査 部品メーカーなど取引先は1000社以上
TBSテレビ 2024年6月4日(火)
【前書き】この記事は【トヨタ無謬神話の崩壊】の記事をポストしている時に私が今回の事件で誤認していたところを専門家の立場から指摘して下さったアカウント名「りゅう」さんとひょんなことから波長が合ってちょっとしたチャット状態になったものを今後の予備知識として記事化して保存したものです。
「りゅう」さんは長年、トヨタ系列の企業で今回国交省から問題視されている「型式認定」の実験評価を担当されてきたと言うこの問題のプロです。
「りゅう」さんのポストも読ませて頂いたのですが正直、細かい専門的な用語はイメージは出来てもあまり理解できませんでした。
と言うのも私が経理マンとして在籍したNECは電機業界では業界用語で「弱電メーカー」と呼ばれていました。
「弱電メーカー」とは「重電メーカー」の反対語で、「重電」とは発電機やタービンを作っているメーカーで、代表格は日立製作所と倒産した東芝でした。
発電機やタービンなどの「動力機関」を製造するのが重電メーカーで動力機関を扱わないNECは「非重電」と言うニュアンスで「弱電メーカー」と呼ばれていました。
分かりやすい例でいえばかつて家電を作っていたソニーも弱電メーカーです。
NECも気象衛星ひまわりや、放送衛星ゆり（BS-3）を作っていますが打ち上げるロケットのH-2ロケットは三菱重工製です。
という事で大規模製造業の経理マンは、理論と実践で会社の作っている製品や技術の概要を知っていなくては仕事になりませんが、自動車の様なエンジンなどの内燃機関や
動力機関は一切扱っていなかったので、チャットでもその辺に深入りするのは避けました。
しかし、「りゅう」さんのお話を聞いて現場の人の苦労や本音はよくわかりました。
そして今回の「型式認定不正」の問題の責任の大半はトヨタグループ総帥の豊田章男会長以下経営陣にあることを改めて再認識させられました。
果たして「会話のキャッチボール」が上手くかみ合っていたかどうかはわかりませんが私としては非常に有意義だったので読者の皆さんと共有する為に記録しました。（前書きここまで）
専門的御意見有難うございました。いずれにせよ豊田会長が株主総会で窮地に陥ることは間違いない。
国交省の立入検査前のニュースですからね。去年の総会も外人株主から定款の加筆（地球温暖化対策の貢献→EV化か？）を迫られて苦戦していた。
豊田章男会長は大学の先輩でもありもっと謙虚になって欲しかったです。私が経理マンとして社会人をスタートした１９８０年代、トヨタは無借金経営で製造業の経理マンの御手本でした。
「トヨタかんばん方式」の発案者の大野耐一の本も読みました。しかしそれがカンバンシステム等、下請けに負荷をかけた結果であったことは非常に残念です。
あれだけのグローバル企業になって「創業家世襲」はアナクロニズム（時代錯誤的）です。その点は世襲は勿論の事、親戚縁者さえ入社させなかった本田宗一郎を見習ってほしい。同じ業界でも「企業としての社徳」は明らかにホンダの方が上だと思います。
私の経理マン時代、業務で最も腐心したのは「在庫管理」です。製品在庫、部品在庫全て銀行からの借入金で仕入て製造した金利の塊でしたから。倉庫代も馬鹿にならない。
トヨタ本社の取締役経理部長は在庫管理を下請けに丸投げできるから楽だと思います。今までどうして公正取引委員会の標的にならなかったのが政治力の結果なのか不思議です。
スカイライン懐かしいですね。
それほど詳しくありませんがデザインは昔から日産の方がセンスが良い。私はデミオ以来のマツダ車ファンですが購入する時カタログで比較したら明らかにマツダ車の方がトヨタよりコスパが高かったです。
実務で原価計算をやっているとだいたい製造原価の想像が付きます。
トヨタは頑丈な車を作る技術は凄いですね。戦闘車両みたいです。だからアメリカ人に好まれて北米であんなに売れるんでしょうね。
トヨタは７兆円も内部留保を貯め込まずに気前よく下請けに価格転嫁すれば系列からデンソー並みの優良会社がどんどん生まれると思います。
昭和６３年に消費税法を作りトヨタの為に物品税を廃止させたのは故豊田章一郎社長と大蔵省の長岡実事務次官が東京府立一中（現日比谷高校）の同級生だったからですよ。
自民党への献金額が１位が自工会（トヨタ社長の指定席）３位がトヨタ自動車ですから。不正を揉み消す政治力は半端ないです。
同情すべきは戦後のある時期に実際に倒産しかけた事でしょうね。
住友銀行が融資を引上げたり、朝鮮戦争特需で息を吹き返したらしいですが経営者としてはトラウマになって「乾いた雑巾を搾る」と言う行き過ぎたコスト感覚になったのでしょう。
勢い弱い者（納入業者）につらく当たるようになる。
「若者の自動車離れ」は小泉純一郎政権の時にトヨタの奥田硯会長が派遣労働者の製造業解禁をやって多くの若者を貧困にさせました。
正社員じゃないと自動車ローンは組めない。消費税率が上がる度に更に貧困になる。トヨタは自分で自分の首を絞めているのと同じです。
監督官庁が二つあって経産省にはエコカー減税などで世話になるから丁重に対応してメリットの無い国交省に対しては失礼な対応をしてきたのではないかと推測しています。
両方でしょうね。トヨタかんばんシステムはトラックの渋滞を生んでいると言うのは全国誰でも知っていたし、
内部告発、公益通報、産業スパイいずれの可能性も考えられます。
霞が関の役人（国交省）に根に持たれたら独自の厳しめの試験をしていると主張しても現行法の道路運送車両法に合わないから法令違反だと指摘されたら終わりです。
後は２００８年のリーマンショックの時に３千人の無慈悲な派遣切りをやりましたね。あの時のトヨタは３千億円の黒字決算でした。
非正規労働者や下請け業者など相手が弱いと思って冷酷な扱いをしていると因果応報でいずれ経営陣に天罰が下るのはある意味当然です。
トヨタは７兆円も内部留保を貯め込んでいるのだから希望者は全員、正社員にして定年まで囲い込めば、会社に対する恩義と忠誠心も高まって悪い事はしませんよ。
第二次安倍政権で最も優遇されていたのは自動車業界でした。円安の輸出増と非正規の安い労働力で業界が成長したらしずくが滴り落ちて（トリクルダウン効果）国民全員が豊かになると言うのがアベノミクスでしたが儲かったのは自動車業界と経営陣だけでした。
経済政策の責任者は死亡したので業界がスケープゴートにされたのでしょう。
それは民間に限らず非正規の公務員にも見られる傾向です。待遇で差別がなければお給料で自分と家族を食べさせてもらっていると思って産業スパイや市役所で個人情報を漏洩する公務員もいなくなります。
若い人はみな正社員、正公務員で働きたいのですが不幸な年月が長かったので諦めているのでしょう。
それは事実です。２０１２年に安倍晋三が再登板して三度も法人税率を下げました。それで税収が減ったので消費税率を２度（5％→8％→10％）引き上げざるを得なかったのです。
田原総一朗はジャーナリストでは有りません。電通の「利益代弁者」であり「電波政商」です。第二次安倍政権で自動車業界は空前の利益を上げたけど「国民一人当たりのGDP」は韓国と台湾にも抜かれると言う惨状です。
「金は天下の回り者」と言います。儲かる業界があっても良いのですが今の様な世界最低の法人税率（23％）をもっと引上げて増えた法人税収で国が社会保障事業や地方の公共工事に回すと言う「分配」が無いと国全体が豊かになるのは不可能です。
どちらもそれぞれ良し悪しが有りますね。経理マンだと大企業はみんなで業務を細分化して分担するので狭い分野は詳しくなりますが全体像は見えにくくなります。
中小企業の経理マンは一人で全部やらなくてはならないので会社の全体像は良く見えるようになります。
最後に「りゅう」さんの一言
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