年末の御挨拶と２０２３年の回顧
自分で命名した「パラダイムクラッシュ（体制崩壊）」が大当たりして驚愕
私は当初、その「体制崩壊」が主に、日本と密接な利害関係を共有する外国、例えば、中国、米国、ロシア、韓国等を中心に連鎖反応的に起きると予想していて、日本国内では想定していませんでした。
しかし当初予想の外国でも起こり、想定外だった日本でも大規模に起きたのでびっくりしました。
１ 死後なお一年以上、永田町（自民党、政界）を支配し続けた「安倍の呪縛」
まさに「死せる安倍晋三」が地縛霊の様に日本の政界に憑りついて岸田総理とその政権や自民党を苦しめ続けているかのように見えました。そしてあたかも安倍の霊に憑依されたかのように現生に残り、岸田政権と日本国民を苦しめ続けたいくつかの「装置」がありました。
① 自民党内最大派閥の安倍派９９人
② 安倍真理教徒（安倍チルドレン、安倍ガールズ）
③ 安倍友既得権益層
④ ネオリベ（新自由主義）対日破壊工作員
らです。ちなみに②と③は若干重なっています。
３月７日、三浦瑠麗の夫、三浦清志が業務上横領容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。
三浦瑠麗は２００５年に安倍晋三が小泉政権の時の幹事長代理だった安倍晋三が党の懸賞論文でスカウトしたいわば「言論版安倍チルドレン」でした。
三浦が世に出てくる経緯は拙ブログで詳述しました。
２ 夫逮捕後の三浦瑠麗の現況
※https://jisin.jp/domestic/2273905/
４月、自宅転居、六本木ヒルズから歩いて十分の港区の１０数階建てのマンションで、家賃は1DK,1SLDKが２０万円と六本木ヒルズの１０分の1。
なんで港区に拘るのでしょうか？見栄を張らずに下町の足立区あたりなら、同じ金額で２倍の間取りの賃貸マンションを借りられるだろうに、特に事故物件だったらもっと安いですよ。
６月、夫名義の軽井沢のログハウス別荘を売却
７月、夫の初公判の有った時に写真誌、FLASHに夫以外の男との夜遊びを報じられる
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6a4cd2e3558046f24803268f68883a3413f3c8
相手は文芸春秋社社長に就任したばかりの飯窪成幸で、深夜一時まで小６の長女を連れまわしていた。これは都の条例違反に当たります。
ＦＬＡＳＨに指摘されると「我が家の教育方針じゃ（怒）」と逆切れ。
しかし、文芸春秋社社長との「デート」の甲斐あって現在は文藝春秋電子版でのライブ配信、講演会など徐々に仕事復帰を果たしています。
画像は飯窪文芸春秋社社長（左）
それにしてもこんな「面白いネタ」なんで週刊文春はスクープしなかったのでしょうかね？社長は自社の社員だから「肖像権」の問題も無いのに（爆）
夫の事件、夫の会社の事業内容については相変わらずの「知らぬ存ぜぬ」を貫いていますが、特捜部の裏金疑獄強制捜査で「安倍派壊滅寸前」の今、世間は納得しないでしょう。
いまだにフジテレビの番組審議会委員に名を連ねる三浦瑠麗
フジテレビの無神経さには呆れました。亭主が刑事裁判の被告の女性ですよ。
直近の１１月開催の番組審議会にも出席している。凄い面の皮の厚さだな～
興味深い安倍晋三べったりだったフジのドン、日枝久の今後
３０年以上の「長期独裁政権」に対する社内の批判も強いと聞いています
３月３日「放送法内部文書」に関して参院で立憲民主党の小西洋之議員から高市早苗国務大臣に対する追及が始まる。
第二次安倍政権時代の「言論弾圧の構図」が白日の下に晒された。
既刊の拙著に詳述してあります。
３ 日米（英）知財戦争勃発
３月に文春とBBCが連携して号砲を撃ち、４年前に死亡して反論のできない故ジャニー喜多川氏の「セイカガイ疑惑」について告発し、６０年以上続いたジャニーズ事務所は「司法を通さない補償」と解体的出直しに追い込まれました。
表面上は左翼活動家と左派メディアが先導する形でしたが、裏にはアメリカの「対日破壊工作員」のラスボスの竹中平蔵本人とその息のかかったハゲタカ外資の存在と地価人脈が明白に確認できました。
これはアメリカ（奥の院はイギリス）が仕掛けた第三次日米戦争＝文化戦争であったことは拙ブログの記事で詳細に論証しました。
サミュエル・ハンチントンの言う「文明の衝突」の新しいフェーズ（局面）でもあります。
キリスト教の布教が一向に進まない、有色人種国家でありなおかつ唯一の西側先進国の経済大国日本に対する２１世紀の十字軍国家のアメリカ帝国の強い焦りを感じます。
４ 政府、統一教会に解散命令請求の発出
１０月、盛山文科大臣は昨年７月の安倍銃撃事件以来「国家的懸案事項」であった統一教会に対する解散命令請求を東京地裁に対して発出しました。
国民を多少、ヤキモキさせましたが解散命令請求が地裁で却下されることが有ってはいけないので岸田総理も永岡文科大臣も時間をかけて丁寧に準備したのだと思います。
「対統一教会解散命令」は本来、霊感商法が社会問題化した１９９０年代前半にやるべき政治課題でしたが自民党内では安倍派が障害になって誰も手を付けられませんでした。
日本の戦後体制の出発点となった１９５５年の「保守合同（吉田自由党＋鳩山民主党）」＝自民党結成はCIAのエージェントだった安倍晋三の祖父の岸信介が根回しして初代幹事長となりました。
画像は保守合同を画策する岸信介（左）と三木武吉
いわゆる「５５年体制」は自民党が下野した１９９３年に終了したと言われていますが、１９９４年に政権奪還後も「自民党単独過半数」は無理になったものの、自社さ連立→自自公連立→自公連立と補完政党を組み替えながらも対米追随路線を継続してきました。
特に２０００年４月の小渕総理の急死と同時に、森喜朗清和会政権が発足して対米追随が純化して、小泉純一郎→安倍晋三と自民党政権そのものが麻布の駐日アメリカ大使館に隷属する「植民地の傀儡政権」となりました。
安倍晋三が森政権の官房副長官に就任以来、政権が警察機構の対統一教会捜査を抑え込むようになったのです。
権力がカルト教団を庇護する体制が安倍が銃弾に倒れるまで２２年も続いたのです。
その宗教法人格の剥奪（解散命令請求の最終目的）と言う政治的偉業は宏池会の伝統を汲む岸田総理の英断無くしては出来なかった事であり、麻生太郎副総裁も言っていましたがもっと評価されても良いと思います。
５ 裏金疑惑の強制捜査で「安倍派壊滅」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231229-OYT1T50209/
西村康稔氏に任意聴取、安倍派中枢で６人目…松野博一氏の後任事務総長
読売新聞オンライン 2023/12/30
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が「清和政策研究会」（安倍派）幹部の西村康稔・前経済産業相（６１）から任意で事情聴取をしたことが関係者の話でわかった。同派中枢の６人が特捜部の聴取を受けたことになる。（転載ここまで）
記事にある様に、西村の「任意の事情聴取」で将来の総理候補だった「安倍派五人衆」の事情聴取が全員完了しました。
報道は読売オンラインですが、読売新聞の全国版の朝刊の紙面は「東京地検特捜部の指定席」と呼ばれるところで、検察サイドの「意図的なリーク」がネタ元でむしろ意図的に司法担当記者に書かせていると言われます。
政権与党の現役政治家の実名を挙げて任意と言えども「事情聴取された」と書けば「事実上の被疑者」と認識され少なくとも永田町では政治生命は終了したものとみなされます。
★「安倍派壊滅」は自民党の「対米従属DNA」の根絶を意味する
これは我々日本国民にとって「慶事」以外の何物でもないでしょう。
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