日本郵政の増田寛也社長が退任 後任に根岸一行氏、初の元郵政官僚(朝日新聞) #Yahooニュース
朝日新聞 3/28(金)
日本郵政は28日、増田寛也社長（73）が退任し、後任に日本郵便常務執行役員の根岸一行・東海支社長（54）を昇格させる人事を発表した。
日本郵便の千田哲也社長（64）も退任し、後任には常務執行役員の小池信也・近畿支社長（56）をあてる。2007年の民営化後、元郵政官僚が持ち株会社のトップに就くのは初めて。
いずれも6月の株主総会後に就任する。
根岸氏は東大経済学部を卒業し、1994年に旧郵政省入省。日本郵便経営企画部長などをへて19年に常務執行役員となり、23年からは東海支社長を務める。
小池氏は一橋大経済学部卒業後、92年に旧郵政省に入り、日本郵政秘書室長などをへて昨年から近畿支社長。
今年初めに就任から丸5年が過ぎた増田氏の後任探しは、外部からの起用も模索されたが、適任が見つからずに混迷していた。
完全子会社の日本郵便では、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険営業に不正流用するなど、法令に反する不祥事が続出している。
現役の郵便局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」の要望を受け、自民党では郵政民営化法などの改正が検討されており、経営の不透明感が増している。
（藤田知也）（転載ここまで）
私は藤田記者と違って「経営の不透明感が増す」ではなく「経営が再国営化と言うあるべき将来に向かって健全化しつつある」と見ていますけど（笑）
郵政再国営化への大きな一歩になるか？
日本郵政グループのTOP人事が菅義偉元首相の「専権事項」では無くなった
無能で失政続きの増田寛也の更迭は既定路線だったとはいえ菅義偉の影響力が残っていたら後任社長にネオリベ（新自由主義）のサントリーの新浪剛史あたりを押込んできたはずだ。
後任の根岸氏は日本郵便出身で山口俊一議員らの議連が推進する「郵政民営化法改正（子会社の日本郵便を親会社の日本郵政が吸収合併）」の趣旨に沿った人事とも思える。
全国の郵便局網の維持への秘策
https://www.asahi.com/articles/AST2X7K50T2XULFA019M.html
郵便局網に「財政支援」検討 自民党議連、年650億円規模
朝日新聞社 2025年3月3日
政民営化法などの改正をめざす自民党の議員連盟が、客足が遠のく郵便局網への財政支援として新たな交付金の創設を検討していることがわかった。国が日本郵政から受け取る配当金などを元手に、年650億円規模を日本郵便に渡す。今国会への提出をめざす法改正案に盛り込む方針だ。
【図】郵便局網への新たな財政支援の案
議連がまとめた素案などによると、日本郵政が国に払う配当金をゼロとし、その分を独立行政法人の郵政管理・支援機構に拠出させる。機構が交付金として日本郵便に渡し、郵便局の窓口の人件費にあてる。
日本郵政から国への配当は2023年度で約576億円。一定期間が過ぎて利用者が権利を失う郵便貯金の一部も加え、交付金を年650億円規模とする想定だ。その分だけ国の収入が減ることになる。
法改正を求める全国郵便局長会は、参院選で自民党公認の組織内候補を立て、高い集票力を誇示してきた。今夏の参院選も念頭に、議連は今国会での法改正にこぎ着けたい考えだ。（藤田知也）（転載ここまで）
増田寛也の後任が外部人事で見つからなかったと言う事は「郵政民営化失敗」の証拠に他なりません。
注目は３月３１日の衆院本会議
R７年度予算の衆院本会議での再可決に菅義偉先生が足取りも軽やかに登院し投票するか否か、議席で隣席の自民党議員らと和やかに談笑するかどうか？
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