※2016年03月より半年にわたって繰り広げられた、伏見顕正と余命三年時事日記との抗争の実録です。
ブログ【豆腐おかか・待ち望むもの】告発委任状のまとめ
送付先
郵便番号１７４－００４２
東京都板橋区東坂下１丁目２０－５
ヤング倉庫内
日本再生大和会
こちらが委任状のPDFです。印刷してください。
告発委任状
何通でもよいが、とりあえずは6通に署名捺印して送る。
やりたくない告発は省いてよい
左肩に1～6までのナンバーを鉛筆で書く
代表告訴人が可能な方は、数字を○で囲む。
１．朝鮮人学校補助金その他
２．違法生活保護支給
３．川崎デモ関係
４．川崎デモ関係
５．伏見ブログをはじめとする在日や反日勢力の告発
６．メディアその他の対応
大和会に届いたかどうか不安な方は
簡易書留かレターパック
が良いのではと、読者様よりいただきました。
レターパックは、追跡可能、ポストに投函可能、届け先の受領が確認できる。
また、封筒に書いた宛先と差出人は複写されず、どこにも記録が残りません。
追跡には封筒についているシールをはがして使います。
つまり、封筒さえあれば、あとは宛名と差出人を書けばよい。
宛名の住所さえ間違っていなければ、差出人の名前はフェイクでも大丈夫です。
差出人の名前欄には〒105-8511 東京都港区芝公園１丁目5番25号とでも書いておけば安心です。
港区役所ですから。
不安があるという方が結構いることがわかりました。
とりあえず告発が始まってからという方も多いようです。
過去記事も参考にどうぞ。
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ブログ【豆腐おかか・待ち望むもの】告発委任状のこと
今一度、名もなき正義さんの書き込みを引用させていただきます。
日本人はいつも理屈で立ち向かおうとするが、はっきり言うと理屈なんて政治の舞台では意味がないのよ。
数を揃えて押しつぶしてしまえばそれで通っちゃうんだから。
これに日本人全体が気づかないままなので「正論言ってればこんな横車通らないだろ」とばかりに放置してしまい、結果一つ一つの利権を取られ、自分たちの大小のリーダーを葬られてきたんだ。
敵は正しいことをしようとしているのではなく、利益を得ようとしているだけで、自分達が正しく見られるかどうかは全く頓着していないことを理解しないといけない。
ここを日本人が認識できないと、いくら個々の人間で正しいことを言い続けてもこのまま押され続ける。
どこかでデモ活動を起こしたり、全国で一斉に保守を名乗る人々が立ち上がって反日勢力を訴えるなど数的、物理的な攻勢に出ないといけない。
改めて言うけど、敵と同じ価値観を共有してると思っては駄目だ
余命の活動に懐疑的な右側の方もいます。
それはいいのですが、邪魔をしたり、足を引っ張るのだけはやめてもらいたいと思います。
いったい何の得があるんでしょうか、おかしいです。
「行動保守や余命のせいで、保守全体のイメージが悪くなっている」
桜井氏はデモや街宣をおこなってきましたが、限界を感じ、世の中を変えるためには政治家をおくりだすしかないということで、都知事選に立候補し、政党も立ち上げました。
今の政党や政治家にはまかしておけないんだと、いうことですね。
余命は官邸メールでたくさんの国民の声を、直接安倍首相に届けました。
そして今度は外患誘致罪でどんどん売国奴を告発していくんだと、4年間準備してきて、ここまでたどりつきました。
こういったことに対して、どうして足を引っ張り邪魔をするのかわかりません。
わたしは日本という国の緊急事態であると、このままでは大和民族は滅ぼされてしまうということに気が付き、Twitterやブログで拡散を始めました。
でもこれではもうだめだと、自分のしていることがむなしくなってしまいました。
Twitterでリツイートしているだけで、世の中変えられるんなら、世話ねーやって思いました。
もちろんTwitter、顔本、ブログなどで拡散することも大事です。
ですがそれに加えてもっと何かしなければと。
それは自分たちの声を実際に政府や省庁に届けること。
デモや街宣に参加する、参加できなくても応援する。
そして日本人が立ち上がり、反日勢力を訴える、告発することです。
数がたくさん集まれば、向こうも見過ごすことはできないのですから。
今回の小坪議員のことでもわかります。
皆さんが声をあげて、この事件をたくさん拡散し、役所にも抗議をした、これをしなければ小坪議員のことは騒がれずに見殺しになってますよ。
そしてその火の粉は我々にやがて降りかかってくるでしょう。
もちろんまだ小坪議員の件はこれからです。
わたしは驚いたのですが、Twitterのメッセージに小坪議員からお礼の言葉が入っていたのです。
Twitterのメッセージというのは、誰も見れない、わたししかみないとこです。
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これを見た時に、この人のお役に少しでも立ててよかった、こういう議員をなくしてはいけないんだと思いました。
日本人は日本人同士、助け合わなければいけないです。
今がその時です。
こんなときに、足の引っ張り合いなどしているのは愚かなことです。
北朝鮮のミサイルはいつ飛んでくるかわからない、
中国もどんどん領海内にきています。
二重国籍の人が野党の党首にもなりました。
在日にあらゆる要所に入り込まれ、反日目的でどんどん帰化しています。
ついにホームレスまで反日部隊に仕立て上げられました。
わたしは告発委任状を投函してきました。
この一通が、敵にとどめを刺しますようにと、祈る気持ちでポストにいれました。
住所、氏名を書き、判を押す。
現代の血判状ですね。
集団での告発ですから、個人は埋もれます。
数が大事です。
告発委任状については余命ブログ、大和会より近日中にまたアナウンスがあるそうです。
もはや余命を信じる・信じないの問題ではありません。
前にも書きましたが、納得して賛同されて委任状を送ってください。
もう少し様子を見る方も、見送りたいとする方も、それでも構わないのです。
そして余命はよくわからない、でも告発はしたい、という方、ぜひご参加を。
わたしは一人でも多くの人が、立ち上がってくれることを祈っています。
そしてあなたが日本人なら、邪魔をする、足を引っ張るなどの行為はおやめください。
（以上）
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ブログ【余命三年時事日記】2016年09月01日1147
告発委任状５
．．．．． さて、26日、横浜地検の伏見事案の御報告。
名誉毀損については、余命および余命ブログの誹謗中傷に対して、当事者の被害届がないため立件が難しいとのこと。また虚偽告発については、告発という法意から処罰は難しいとのことであった。
ただ、他の件は事務方に回って処理しているということだから、近いうちに起訴ということになりそうだ。
ちなみに関連で保守速報の件．．．．
コメント数2200超で荒らしが多数発生した記事ですが、以下の脅迫コメントが問題になり警視庁から連絡がありました。
ちなみに三重県伊勢市からの書き込みでした。
アホですなー＾＾；
都議会のドンが気に食わなくてもインターネットでこんな書き込みはいけません＾＾
捕まりますｗ
そして以下、警視庁からの連絡
ご担当者様
運営サイト内
http://hosyusokuhou.jp/archives/48317827.html
の記事のコメントNo165及びNo169は、個人に対する脅迫文言に該当すると認められることから事件化を検討しております。
つきましては、同コメント投稿にかかるログの開示をお願いいたします。
ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。
警視庁刑事部捜査第一課
○○○○犯罪捜査班（担当者 ○○警部補）
．．．．．まあ経験から言って、この程度で警視庁が動くことはない。現実に余命関連で、伏見告発事案に証拠として付記した３月の朝鮮人に対する余命殺害教唆記事についても、削除してあるからとしてノーカウントである。具体性と悪質さからは比較にならないと思うが、当事者である余命に対し、横浜地検から証拠開示の要請はない。それほど開示のハードルは高い。
あくまでも一般的な話だが、このような件についての照会、削除、開示はプロバイダーを経由するのが普通である。直接、警視庁がどのようなかたちで連絡してきたのであろうか、大変興味がある。
警視庁から直接であれば、公的な正式文書であろうし、内容から言って、この「事件化を検討」という段階でサイトのネットにオープンは常識的にはあり得ない。
要するにわけがわからない事案である。
．．．．．桜井新党が立ち上がった。「日本第一党」、略称「日本第一」である。
在日特権許すマジという活動が国政レベルまで達したということで喜ばしいことである。
政党となると、あらゆる対応に重みが増す。すでに保守速報のコメント欄では3000オーバーということで、そのインパクトの大きさが証明されている。
その一方で政治団体というかたちは政治資金規正法により活動に縛りがかかる。周囲の個人や団体組織もそれなりの対応が必要となった。これについての調整に桜井氏とは近々会談の予定である。
ジャパニズム32でのモンスター対談で語られているように、目的は同じでも、それぞれに得意不得意があって手法が違う。共闘はできることを是々非々でということであるから基本的な流れに変わりはない。ただ任意団体との資金面での連携は政治資金規正法により現状ではできなくなった。
具体的には、瀬戸弘幸氏が日本第一党の最高顧問に就任したことにより、神奈川デモの対応は強化されたが、反面、任意団体である「日本再生大和会」は資金協力ができなくなっている。今後、運動は二本立て、三本立てということになりそうだ。
以下、「日本再生大和会」より連絡があった。
おかげさまで「日本再生大和会」事務所の件は順調に進んでいる。ネットもやっとつながり、電話もＯＫとなった。ただ合同事務所として整理ができていない。告発委任状の対応もあってＨＰの立ち上げが遅れているので、当分、瑞穂尚武会のブログに間借りすることになったのでよろしくお願いした
http://isorokupapa.seesaa.net/article/440566187.html
（以上）
ブログ【余命三年時事日記】2016年09月02日
1148 外患罪原告団と告発人募集
テーマ 余命52号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
昨年12月16日に、「北星学園大学」への抗議電話２回で第三者による「業務妨害」での告発があった。
「植村隆」を擁護する、左翼集団「負けるな北星の会」の弁護士438人が代理人になり、募集した告発人352人が「たかすぎ」を札幌地検に、業務妨害で告発したものだ。
１人の抗議電話者に、438人の弁護士は、誰がみても異常行為である。
この「負けるな北星！の会」（名称マケルナ会）はゆうちょ銀行にカンパ口座を持っているが、政治団体としての登録は確認されていない。
．．．．．これを参考に、余名の方でも、外患罪告発人を募集することにした。
事実関係の争いがない事案について共同代表告発人募集ということである。
現状、事実関係に争いのない外患誘致罪筆頭事案は、ほとんどの自治体が施行している朝鮮人学校あるいは朝鮮人への補助金支給であり、最たるものが生活保護費支給である。
すでに誰でも、個人でも団体でも告発は可能となっているので余命が出る幕はないのだが、取り組んでいる組織が悲鳴を上げているので、少々お手伝いをしたい。
この件は、約40人ほどの知事が外患誘致罪で告発されるというすさまじいものであるが、前回資料であげておいたように、全部を東京地検に一斉に告発することはできるのだが、各地方検察庁に振り分けられた事案は、当然、そちらで扱われることになる。
伏見告発においては、すでに３回も地検に足を運んでいる。東京地検で告発しても札幌地検とか沖縄地検とかの呼び出しに対応する能力がないのだ。
そこで地方の告発案件は、地方の方で告発と地検からの連絡事務をどなたかお願いできませんかということである。
可能な方は以下、書き込み欄にご連絡をお願いする。
http://isorokupapa.seesaa.net/article/440566187.html
状況に応じて集団告発の形態を委任状にするか告発状にするかを決定する。
そのほかに、すでに告発を予定している外患誘致罪案件がある。もちろん個人での告発は自由であるが、関係機関がパンクしないようにできれば大きくまとめたい。リストをあげておくので、これも告発共同代表として動ける方は同様にご連絡をお願いしたい。
朝日新聞その他メディア。鳩山。村山。有田。福島。小沢。違法各都道府県知事。神奈川デモ関連者。（在日およびしばき隊党を含む）
伏見事案でトラブっているみなさんも、上記の書き込みを利用いただきたい。いろいろとチェックの後、大和会の事務局から連絡する。
また６月５日の神奈川デモの件はすでに３ヶ月になろうとしている。
余命としては今回、他の案件とともに、川崎市民、神奈川県民、全国民に呼びかけて、外患罪での告発をもって戦うつもりである。
デモ当事者のみなさんも動いていると聞いているが、手法がまったく違うので活動に支障をきたすことはあるまい。
前述のリストに入っているように、この神奈川デモは、外患罪の威力のデモンストレーションの絶好の機会である。
なぜなら、在日や反日勢力を一網打尽にできるからだ。
外患罪の視点で神奈川デモを考察すると、この有事法の恐ろしさが歴然としてくる
と同時に戦後、70年の長きにわたり、以下に在日や反日勢力になぐられてきたかということに、今更のように怒りがわいてくる。
法的には、対共産党という申請、許可された政治デモに対して、在日韓国人および朝鮮人が法律で禁止されている政治活動を行い、デモを威力を持って妨害
中止させたという行為全体が対象で道交法の問題ではない。
紛争当事国、つまり韓国は竹島、北朝鮮は拉致問題をかかえる関係は、すでに外患罪が適用される条件下にある外患罪案件なのである。
これに通謀し、共同行動をとるものが外患罪に問われるのは当然のことで、有田や福島、しばき隊等が告発対象となるのはそういう理由である。
前回、告訴、告発に関する取り扱い要綱を再掲した。このなかに赤字で示した次のような項目がある。
告訴等の受理判断は、次によるものとする。
ア 犯人が特定されていなくても、犯罪事実が明示されている限り、受理すること。
ウ 犯罪事実が一部不明瞭な告訴等についても、犯罪事実が概括的に特定されており、犯罪の嫌疑が認められれば、受理すること。
要するに、在日や反日勢力の個々が特定されなくても、犯罪事実が明示されている限り、受理せよと言っている。
また、道交法違反、威力業務妨害、外患罪等犯罪事実が不明瞭な告訴等についても、在日や反日勢力のデモ妨害行為が事実として特定され、犯罪の嫌疑が認められれば受理せよと言っているのである。
一般的に刑事告発の場合は受理の段階でハードルがあるのだが、事実関係がはっきりしていて争いがない場合は次のステップに進む。起訴、不起訴の判断は、このような売国事案の場合は、まず100％起訴となる。なぜなら不起訴は検察審査会にまわるだけでなく、次に自身が外患罪で告発されかねない。検察審査会も同様である。
裁判となった場合、現状規定がないから裁判員裁判となるだろうが売国奴裁判は100％有罪であるから意味がない。欧米でも、この関係は軍事裁判に多いが、ほとんどが２審制で上告は認められていない事実上の１審制である。
つまり外患誘致罪で起訴されたら死刑台のエレベーターではなく、死刑台のエスカレーターといっていいだろう。
現状は誰でも告発が可能となっている。余命がいようがいまいが関係がない。すでにゲームオーバーで、９月10日からは外患罪祭りだよと言っているのはそういう意味である。
民主党の代表選挙が15日にある。
政治資金規正法違反で在日から献金を受けていたことが発覚して外相を辞任した前原が名乗りをあげたそうだ。
この問題は、すでに過去のものとして終わっていると思っているのだろうが、それは大間違いである。外患罪には時効がない。政治資金規正法には違法献金者の罰則規定はないが、外患罪の視点から見ると、通名で日本人になりすました在日韓国人が、禁じられている政治活動の一環として、政治家に献金という名目で資金を提供しているのであるから当然、適用対象となる。
さて外患罪に関して前原は無罪だろうか？
沖縄では車両の違法駐車で工事を妨害というニュース。国防における国の行為を妨害するのは単純な道路交通法の問題ではない。まさに外患罪適用事案である。
では、なぜ、こんな命がけの外患罪に挑戦するようなことが頻発するのだろうか。
これはすべてとは言わないが、彼らの情弱にある。
この４年間、余命について彼らは余命のよの字も見せずに徹底した無視作戦を展開してきた。それは書籍化という予想外の部分を含めても成功したと言っていいだろう。
だが、余名の記事を隠蔽する過程で、彼らに都合の悪い事案も抹殺したことから、この外患罪という劇薬についても完全に無視されて、その結果、誰も知らないという漫画チックな話となってしまったのである。
2010年中韓国防動員法の成立をサンケイを除くメディアは報道せず。またそれに基づく通名を使用する有事動員の危険等をまったく報じないことをもって、外患誘致罪で告発なんてことになれば、もうかわいそうで論評のしようがない。
中韓は放置しておけば2016年には破綻する。それまでは国内大掃除という安倍作戦は完璧にシナリオ通りに進んでいる。
（以上）
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