続きです。

日本が核武装することは現行憲法上、全く問題ない

前の記事を補足しますが、日本が核武装することは、日本国憲法上全く問題ありません。

これは、今に始まったことではなく、現行憲法が施行された１９４７年５月３日以降からも全く変わっていません。

何故なら、現行の日本国憲法を隅から隅まで目を皿のようにして読んでも、

核兵器を保有してはいけないとは一切書いていません。

これは、「皇族の逮捕は可能か？」過去記事でも書いたように、日本国憲法は英米法由来なので、条文で禁止していないことは、やっても問題ないからです。

皇女和宮と皇族複数体制｜伝統と複数体制の維持④

但し、例の９条で「戦争の放棄」をうたっていますから、昔から左翼が「自衛隊が合憲かどうか」について、ぎゃあぎゃあ言っているのです。

武器の保有については、全く問題ではないわけで、しかも、現実に「核兵器を保有」した段階になっても、国家存亡の有事の際に「核発射ボタン」を押すのは総理大臣なのですから、総理大臣は「軍人」ではないのですから、なんら躊躇うことなく普通にボタンを押せばよいだけです。

日本の「核武装」の問題について述べると、長くなり本題からそれますので、ブレクジットに戻ります。

英国のECC接近と世界史の大きな転換点

《イギリスがチャーチルの前言を翻しEEC（欧州経済共同体）に擦り寄ったのは何故か？》

チャーチルは発言通り、復興に向かう欧州主要国とは距離を置き、かつての植民地の豪州やニュージーランド、カナダと「英連邦」として、独自の経済圏を作ってやっていこうとしました。

しかし、うまくいきませんでした。

《第２次大戦で「実質的」な敗戦国だったイギリスと離れていった豪州ら旧植民地》

ベルリンが陥落し、ヒトラーを自殺に追い込んだ。

日本に無条件降伏を飲ませた。

しかし

• ドイツや日本から賠償金を取れなかった。
• 新しい領土を獲得することももできなかった。

これでは、戦勝国とは言えませんよね。

続きます。

ブレグジット（11）|インドの独立