2019年参議院選|自民と公明の腐れ縁⑤

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続きです。

野中広務により「自自公連立政権」で連立与党に復帰

1997年1月、松の内もとれないうちに、突然、村山富市が総理を辞任しました。

村山は総理就任時に「自衛隊合憲」「日米安保堅持」を明言したために、前年の参院選で、社会党は大敗し、党は分裂消滅しました。

新党さきがけも、鳩山由紀夫が「排除の論理」で、親分の武村正義を追放し、ブリジストンオーナーだった母、安子のポケットマネーで、弟の鳩山邦夫と連立政権を飛び出し、一市民活動家に過ぎなかった菅直人(カンチョクト)を加え、民主党を結成しました。

そこに、旧社会党の残党も合流して、「反自民」の一大野党が誕生したのです。

そして1998年7月の参院選で自民党は大幅に議席を減らして橋本龍太郎は退陣しました。

7月30日に小渕恵三政権が成立しました。

先ず、首相の小渕とキングメーカーの竹下登は、新進党を解党し自由党を結成していた小沢一郎に連立を持ち掛けますが、自民党+自由党だけでは、参議院の過半数は取れずに安定多数は望めないので、小渕、野中広務、竹下は公明党に協力を求めます。

1998年(平成10年)11月、自民・公明両党は、公明党が主張した地域振興券を補正予算案に盛り込むことで合意。1999年(平成11年)3月には問題発言などで公明党が辞任を求めていた法相の中村正三郎を事実上更迭した。

こうして、公明党の事実上の、自民党に対する「政策協力」が続きました。

1999年1月、自民党と小沢一郎自由党の「自自連立政権」が発足しました。

同年10月5日、公明党は自民党の小渕内閣との自自連立に正式参加。自自公連立政権が誕生しました。

 

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小沢一郎を追い出して露骨な「自公連立政権」が成立した

自自公から自公保へ

自自公連立政権が発足した後、自民党は、自由党の処理に困っていました。仮に自由党が離反しても衆参で過半数を維持できるため、実際連立政権合意に盛り込まれた消費税の福祉目的税化などについて、自民党が協議に応じる気配は一向に有りませんでした。危機感を強めた小沢は小渕に連立合意の実行に加えて、自民、自由両党の解党による政界再編を迫りました。

しかし、小渕はこれを受け入れるには至らず、2000年(平成12年)4月1日の党首会談後、自由党は連立を離脱しました。連立離脱に反対した自由党所属の議員は、扇千景を党首とし保守党を立ち上げ(2002年(平成14年)に保守新党へ変更)、自公保連立政権が成立しました。また同年4月1日、小渕が脳梗塞に倒れました。

自公保連立政権となった後に実施された第42回衆議院議員総選挙では、自民党・公明党・保守党それぞれが議席を減らすも連立政権として過半数を維持しました。

★この時、小沢一郎が「旬の権力者」ではないと見切りをつけて、保守党に残ったのが「政界の慰安婦」、現東京都知事の小池百合子です。

扇千景率いる保守党は選挙で議席を減らしたので、2003年に解党し、自民党に合流します。

これで、現在に至る「自公連立政権」が成立し、民主党政権の3年間も加えて、16年間も継続しているのです。

 

小泉チョン一郎→第一次安倍政権→福田康夫→麻生太郎まではついて行けても、第二次安倍政権では、公明党、創価学会の立党の精神の「矛盾」を隠せず「金属疲労」した

小泉チョン一郎・・・・目立った政策は郵政民営化のみ

第一次安倍政権で丁度12年前の参院選で大敗して、「衆参ねじれ現象」が起き、安倍総理は辞任。

その時の、参院選大敗のきっかけは「消えた年金問題」でした。

今回の国会終了前も、麻生太郎財務大臣の「年金2千万円発言」があり、物議をかもしました。

12年前の2007年も亥年、今年も亥年で嫌な予感がします。

第一次安倍政権崩壊後は「衆参ねじれ現象」が続き、福田、麻生とも「敗戦処理投手」に過ぎませんでした。

思い出したくありませんが、2009年に入ると、衆院を解散すれば「自民党大敗」という空気が国中に充満していました。

 

第二次安倍政権の政策目標は「集団的自衛権」→憲法9条改正で「戦争のできる普通の国」ニッポンがゴールです

 

朝鮮カルト教団の創価学会の正統性は、仏教、日蓮正宗(既に破門されているが)

仏教は、諸々、宗派が分かれても、大乗仏教も、小乗仏教も、お釈迦様の「絶対教義」は「殺すなかれ」です。

殺生はまかりならん。

★当然「戦争など絶対に禁止」です。

ですから、あの「在日宗教やくざ」の故池田大作ですら、創価信者に繰り返し指導したのは「仏教平和主義」「絶対平和主義」です。

ですから、第二次安倍政権が次々と成立させていく、「強い国」に向けての法案に先ず、発言力の強い「創価婦人部」を筆頭に、公明党の幹部に抗議が頻発しました。

2016年3月、「集団的自衛権の容認」が「安保関連法案」として成立します。

★これで、日本は「周辺事態法案」に応じて、同盟国の米軍と共同作戦が行うことが法的に可能になりました。

「周辺事態」の「周辺」とは、尖閣列島と台湾で朝鮮半島は含みません。

★「憲法改正」を待たずに「事実上」、「戦争のできる国」になったのです。

この事態を受けて「創価婦人部」と故池田大作の「仏教平和主義」を信望する学会員たちの公明党幹部、執行部に対する「不信」が頂点に達しました。

連中は「さようなら公明党」と書いたプラカードを持ってデモまでしました。

 

池田大作が生きていれば、公明党と創価学会の「股裂き状態」は起きなかっただろう

創価学会婦人部を頂点とする、「反党信者」たちは、未だに「故池田大作を日蓮の生まれ変わりだ」と本気で信じているそうです。

池田大作本人が

「いろいろ不満もあるだろうが、これが日蓮上人が21世紀にもたらした「末法」であり「法難」なのだから公明党を信用して辛抱せよ」と講演すれば、現在の惨状には至らなかったでしょう。

何故なら、創価婦人部の幹部の老婆たちは、若き日に故池田大作とベッドを共にした「他人ではない関係」だからです。池田大作の大好物のメロンを池田が食べ終えた後の残ったメロン汁を奪い合うように、すすりあった中なのですから。

逆に考えると、現在の公明党と創価学会員の「股裂き状態」は、「絶対的カリスマ」の池田大作が、既に7年近く前に、脳梗塞と重度の糖尿病で四肢切断の憂き目にあって死亡している証左に他なりません。

まだまだ続きます。

2019年参議院選|予想①竹下亘

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