無限拡散|ノートン④慰安婦像

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ノートンの闇③からの続きです。

瓢箪から駒|ノートンとサンフランシスコの慰安婦像を繋ぐ糸

以下は私の推理、言わば「推理小説」となることを予めお断りしておきます。

https://web.archive.org/web/20190618142102/https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_5127/

韓国慰安婦ビジネスの実態を暴く

文春オンライン

2017年11月29日

11月14日、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市の市議会が、中国系民間団体「慰安婦正義連合」からの慰安婦像寄贈を受け入れる議案を全会一致で可決したことは、日本において驚きをもって迎えられた。

「大阪市の吉村洋文市長は、サンフランシスコのエド・リー市長に慰安婦像の受け入れ撤回を求めてきましたが、聞き入れられず、姉妹都市解消という異例の事態になりました」(外信部記者)

一方で、慰安婦像設置の背景には、グレンデール市で米国初の慰安婦像建設を推進した韓国系市民団体KAFCの暗躍があった。

「KAFCは、正義連合の要請をうけて、元慰安婦女性をサンフランシスコの公聴会で演説するようアレンジするなど、中韓の反日勢力が連携して、今回の像設置となりました。こうした動きは“反日”をアピールすることで、国内の支持率を上げたい文在寅政権の意向に沿うものです」(同前)

驚くべきことに、最近、韓国国内では“慰安婦像ビジネス”が盛んなのだという。その中心にいるのが、ソウル大使館前の慰安婦像をつくった彫刻家の金運成夫妻だ。

「金夫妻は、ソウル大使館前の慰安婦像設立を主導した挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)などと組んで、クラウドファンディングで資金を募って、慰安婦像のフィギュアをつくり、イベントやネットで販売しています。目標金額を越えて集まった資金は、挺対協などにそのまま寄付されています」(韓国人記者)

“慰安婦ビジネス”に血道を上げるのは、金夫妻ばかりではない。慰安婦をモチーフにしたネックレスやブレスレットを販売する企業も現れた。

「これまで17億4000万ウォン(約1億7000万円)をクラウドファンディングで集め、文房具や衣類まで幅広く慰安婦グッズを販売しています。ウチでは、収益の5割を元慰安婦を支援する団体などに寄付しており、その総額は11億4000万ウォン(約1億1000万円)に達します」(広報担当者)

カリフォルニア州グレンデール市に始まって、「合法的な管理売春」として成立してきた「従軍慰安婦」を「性奴隷」として旧大日本帝国軍を貶めた上に、関係ないアメリカ国内に次々と建てられる「慰安婦像」に我々日本人や現地の日系人は、驚きと怒りを感じ続けてきました。

その、アメリカでの「旗振り役」を務めたのが、悪名高き、自称日系議員のマイク・ホンダでした。

 

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マイク・ホンダとは・・・・Wikiより

は、アメリカ合衆国の政治家。カリフォルニア州に生まれ、民主党のカリフォルニア州第15下院議員選挙区選出(シリコンバレーも包括)の下院議員を8期務めた。韓国外国語大学校名誉政治学博士[3]。日本名は本田実[要出典]

日系人であるが、日本に対して強硬な姿勢で知られ、2007年に米国下院議会で行われた「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議(アメリカ合衆国下院121号決議)」を代表提案者として主導した[4][5]。コリア・コーカスのメンバーで[6]、米国政界を代表する親韓派・知韓派議員と韓国で報道されていた[7][8]

 

慰安婦問題

ホンダは、旧日本軍の慰安婦並びに慰安所に関して「政策として女性や少女を誘拐して性奴隷にした」として、アメリカ軍が第二次世界大戦後日本で利用した慰安所(特殊慰安施設協会)とは同一視出来ないと主張している。

・慰安婦問題について、ホンダは日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案(アメリカ合衆国下院121号決議)[21]を米下院に提出している(直接の請願者はマイアミで慰安婦救済活動に取り組んでいるEvelina Galang[22]であり、ホンダは請願紹介議員である)。

・日本政府の謝罪を求める同様の一連の決議案は、過去5回提出されていずれも廃案になっており、2007年の6回目は今までになく注目を集めた。

・2007年6月26日、米下院外交委員会は賛成39票、反対2票の大差で決議案を可決。

・2007年7月30日に下院本会議で決議案が採決にかけられた。民主党のナンシー・ペロシ下院議長が決議案を支持すると表明し、共同提案者は168名に達した。採決時には議事進行簡潔化の為にサスペンションルール(議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法)が適用された。議場にいた10人は反対意見がないことを確認し決議は可決された。

決議案は日本政府に対し下記4点を勧告している。

(1)「慰安婦」として強要したことの責任を認めること、

(2)公式に謝罪すること、

(3)性奴隷化、人身売買を否定する声に日本政府が明確に反論すること、

(4)この出来事を国民に対し知らせ、教育をおこなうこと。

議案を推進する在米韓国・中国系市民団体の主張によると、1930年代から1940年代にかけ、20万人を超える朝鮮・中国・フィリピン・インドネシア等の女性が拘束され、旧日本軍兵士へのセックス提供を強いられた[23]という。ホンダは、『東亜日報』の取材の中では、「日本に恥をかかせ叩こうとするものではない」[24]「日本が名誉な評価を受ける国になることを心より願う」[25]と述べている。

2008年1月8日に訪日。民主党の江田五月参議院議長、神本美恵子、水岡俊一や日本共産党の紙智子、仁比聡平と会談を行う。「従軍慰安婦の問題で日本人に罪を認めさせるのは、とても難しい課題だが、みなさんとセイムなハート(同じ気持ち)だ」と発言した。[4]2009年8月12日、江原大学校で名誉教育学博士学位を受けるために訪し、ナヌムの家を訪問した。

2014年2月4日付で、慰安婦問題に関する正式な謝罪を日本政府に促す書簡を国務長官ジョン・ケリー宛に送付[26]。

2014年6月30日、河野談話の検証報告書の内容が、「日本軍による強制性」を否定するものであるとして、これを非難する書簡を民主・共和両党の下院議員17人と連名で駐米日本大使佐々江賢一郎宛に送付[27]。佐々江は書簡への返書の中でホンダらの非難に対し、「報告書は国会の要請を受けた対応で、民主主義の責任を果たす重要な手続きだ」と反論。河野談話を「見直さない」との官房長官菅義偉の発言を引用し、「日本政府は韓国政府と解決に向けた取り組みを続ける」と述べた[28]。

2014年7月3日、台湾総統馬英九とカルフォルニアで会談し、慰安婦問題について台湾側に「さらなる協力」を要請した[29]。

2015年12月の日韓合意後も、日本政府に繰り返し謝罪を求める元慰安婦らに賛同する意向を表明していた[13]。

 

《アメリカ合衆国内の韓国系の人口が多い州と慰安婦像の関係をエクセルで表にまとめてみました》

★やはりといいますか、当然ですが、在米韓国人の多い州は確実にあの忌まわしき「慰安婦像」が立っています。

 

マイク・ホンダの選挙区のカリフォルニア州第15選挙区とは、シリコンバレーをすっぽりと含みます。

シリコン・バレーとは・・・・Wikiより

https://web.archive.org/web/20190409210428/https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%BC

アメリカ合衆国カリフォルニア州北部のサンフランシスコ・ベイエリアの南部に位置しているサンタクララバレーおよびその周辺地域の名称。特定の一箇所を公的に指す地名ではなく、ある程度広い地域一帯の通称として使用される。

名称は、多数の半導体メーカー(半導体の主原料はケイ素、英: Silicon)が集まっていたこと、および地形(渓谷、英: Valley)に由来する。この地域からはアップル、インテル、ナショナル・セミコンダクター、Google、Facebook、Yahoo、アドビシステムズ、シスコシステムズなどに代表されるソフトウェアやインターネット関連企業が多数生まれ、IT企業の一大拠点となっている。

著名な企業

多くの先端IT企業がシリコンバレー内に本拠を置いている。以下はFortune 1000にリストされている企業である:

アドビシステムズ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ (AMD)、アップルコンピュータ、eBay、Google、インテルの本社、ロバート・ノイスビル、Intuit、オラクル、Yahoo!

アドビシステムズ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、アジレント・テクノロジー、アップル、アプライド・マテリアルズ
シスコシステムズ、eBay(イーベイ)、エレクトロニック・アーツ、Google(グーグル)、ヒューレット・パッカード(HP)

インテル、インテュイット(英語版)、ジュニパーネットワークス、マックストア、ナショナル・セミコンダクタ、Facebook(フェイスブック)、ネットアップ、NVIDIA(エヌビディア)、オラクル、サン・マイクロシステムズ、シマンテック、ザイリンクス、Yahoo!(ヤフー・インク)

以上

しっかりと、シマンテックもシリコンバレー内にある。

 

日本人がノートンに払った金が知らないうちに「慰安婦像」に化けていないだろうか?

★カリフォルニア在住の在米韓国人なら、間違いなくマイク・ホンダを支持し、「慰安婦像」の設置などに必ず個人献金を出している可能性がある。

ユーニス・キムという名前の在米韓国人の女は掃いて捨てるほどいるが、シマンテックのような有名企業の重役なら、会社の金をかなり自由に使えるのではないか。

私は、専門家ではないので詳しくは話せないが、アメリカの大企業は、献金した上下両院議員の名前を開示しなくてはならないらしい。

それで、シマンテックの本社のHPを見たが、献金した連邦議員の氏名にマイクホンダは無かった。

ただ、マイク・ホンダ自身は2016年に落選しており、古い政治献金データは閲覧できなかった。

親会社のシマンテックは、株式公開会社だから、「情報開示義務」の有る項目が多い。

しかし、ユーニス・キムが社長を務める、港区赤坂の株式会社シマンテックは、「非公開会社」なので、内部の資金の流れは、それこそ、国税調査にでも入ってもらわない限りさっぱりわからない。

何をしてるかわからない会社で、資本金だけはしっかり、1億円も持っている。

 

 

在米韓国人がアメリカ国内に慰安婦像を建てるのは、自分たちがベトナム戦争で行ってきた「ライダイハン」などの残虐行為の日本へのスライド(怒)

韓国軍の蛮行伝える「ライダイハン像」 文政権はどう応える

※抜粋

韓国はベトナム戦争時、米軍に次ぐ延べ32万人超の兵士を投入し、その間、ベトナム中部のあちこちで虐殺事件を起こした(韓国軍の派兵は1965年10月~1973年3月)。虐殺事件の現場は100か所以上、被害者数は最大3万人という調査結果もある。

韓国軍はさらに、現地の婦女を強姦し、あるいは売春婦を妊娠させ、多くの「ライダイハン(韓国人男性とベトナム人女性の混血児)」が生まれた。その数は最小1500人(朝日新聞1995年5月2日付)から最大3万人(韓国「釜山日報」2004年9月18日付)と推定されている。私自身、これまで10年以上にわたり取材を続けているが、未だにその全容は明らかにできていない。

だが、ベトナム戦争後、韓国の歴代政権はそうした「加害の歴史」に向き合うことはなかった。特に近年は、韓国政府に謝罪や補償を求めるベトナム国内の動きを、韓国との経済関係を重視するベトナム政府自身が押さえ付けてもいる。

 

ベトナム現地の受け止めはどうか。ベトナム有力紙の元記者で、現在はフリーライターのチャン・クアン・ティさんに話を聞いた。

「ロンドンの民間団体がライダイハンの支援活動をしているとは聞いていましたが、今回の件はベトナムでは報道されておらず、知りませんでした。ライダイハン自身が声を上げ、韓国兵に対して責任を要求することは、非常に意味のある行動だと思います」

ティさん自身はベトナム戦争終結後の1977年生まれだが、幼少期に祖父母から韓国軍の荒々しい殺戮行為を聞いて育ったという。かつて、筆者の取材にこう答えていた。

「村に攻め入ってきた韓国軍兵士の一人をベトコンが撃つと、韓国軍は大声で泣いて狂乱し、罪もない村人全員を殺戮し、村を壊滅させた。韓国兵がみな虐殺を行なうわけではないが、仲間が殺されると韓国兵は半狂乱になり、民間人虐殺を繰り返す。そんなふうに祖父母から聞いていました」(2016年9月のインタビュー時の発言)

※転載ここまで

【プロフィール】むらやま・やすふみ/1968年、兵庫県生まれ。立命館大学中退後、フォトジャーナリストとして主にベトナム問題を取材。

 

イギリスで「ライダイハン像」の完成。

英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんが制作した等身大の「ライダイハンの母子像」(レベッカ・ホーキンスさん提供)

英国の民間団体「ライダイハンのための正義」は6月11日、ロンドンで開く集会で、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した「ライダイハン像」をお披露目する。集会にはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発して2018年ノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんや英議会関係者らを招く。

 

「戻れぬ河」を渡った韓国。消滅近し

https://web.archive.org/web/20190717113107/http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55588520.html

カイカイ反応通信  韓国、日本提案の「仲裁委」を拒否

韓国、日本提案の「第3国仲裁委」を拒否…強対強の中、日本の追加報復の可能性
2019.07.16|午後5:07

韓国が、韓国最高裁の強制徴用賠償判決と関連した紛争解決のために日本が提案した「第3国による仲裁委員会の設置」案について、「受け入れ不可」の立場を明確にした。

これにより、一部では韓日強対強の対立局面が持続する中で、日本が韓国の「仲裁委設置」拒否を口実に追加報復措置に出る可能性があると懸念している。

韓国が大韓民国という「国の形」を保てるのは、明日18日までに「仲裁委」に応じるのがリミットでした。

河野太郎外務大臣が、呼びかけていますが、恐らく無理でしょう。

韓国が「消滅」すれば「慰安婦ビジネス」も消滅するのか。

我々日本人も、もし海外での「慰安婦ビジネス」におもねる外資系企業があれば、その会社の製品の「不買運動」を徹底させて、連中の「糧道」を断ち切るのが本道でしょう。

まだまだ、続きます。

無限拡散|ノートン⑤シマンテックの「闇役人」?

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