※③からの続きです。
《文在寅の狙う「日韓基本条約」の「無効化」が実現したらどうなるのか?》
書籍化されました
- 日本と韓国は、再び「戦争状態」にある、と言う国際法上の解釈となる。
- 「在日韓国・朝鮮人」は日本国内に潜伏する「敵国民」と言う立場になる。
★国際法上の「純粋な解釈」は以上となりますが、
《「日韓基本条約」の「破棄」は民主制資本主義国の大韓民国の「滅亡」を意味する》
韓国の経済構造はいくら経済成長しても「日本による「鵜飼経済(うかいけいざい)」の構造からは抜け出せない。
★何と、今から34年前の1986年に、当時、再び(朴正煕暗殺以降)経済成長の「波」に乗り出した「韓国経済の本質論」を言い当てた稀代の天才学者がいました。
私の「思想」や「思考方法」の基盤を与えてくれた故小室直樹先生です。
1986年(昭和61年)4月出版、当時は全斗煥軍事政権です。
この本の出版される3年前の、1983年に、当時総理だった中曽根康弘が訪韓し、前総理の鈴木善幸の時から、韓国が要求していた「経済支援」の400億ドルを、全斗煥に与えたことは、前の連載で書きました。
その400億ドルを「種銭」として、3年後、韓国は再び経済成長の急カーブに乗り、その2年後の1988年にはアジアでは2国目のソウル五輪の開催まで行きつきました。
私は、小室博士に傾倒していましたから、本屋に並んだ時すぐに購入しました。
隣国で、しかも南北に「分断」されている小国のあの「高度成長」の原因は何なのだろうと、「知識」を渇望していたのです。
★小室博士の「結論」は至って単純でした。
「韓国は岐阜の長良川の鵜飼いの「鵜」に過ぎない、勿論「鵜匠」は日本だ。
韓国が成長しているように見えて、儲かっているのは実は日本だ」と言うものでした。
天才小室直樹は「難解」なことを実に「平易」に説明してくれます。
ソウル五輪を2年後に控えた急成長も、「加工品輸出依存」の構造は今も変わりません。
しかも、韓国の「輸出製品」の「基幹部品」はその当時から、全て日本製でした。
夜の長良川で、舟をこぎ、松明を掲げて、「鵜」を巧みに操って、魚をくわえても、「鵜匠」は魚を吐き出させて、自分のものにする。
★日本の「技術力」と「経済力」に「従属」する「日韓の経済構造」は当時から全く変化していません。
その証拠に、韓国の対日貿易収支は建国以来ずっと赤字が続いています。
1986年当時の、韓国の「主力輸出商品」は何だったのか、もう覚えていませんが、
★1993年1月にアメリカ民主党の「反日」政治家のビル・クリントンが大統領に就任すると、日本に嫌がらせをするために「半導体の製造技術」を韓国と台湾に渡してしまいました。
それ以降、「日の丸半導体」は、労賃=人件費の安い、韓国、台湾に追い上げられ、折からの「円高」も響いて、家電各社は軒並み半導体部門を会社の「垣根」を超えて「統合」し合弁会社を作りましたが、ほぼ、壊滅状態になっています。
現在のその状況ですら、サムスンのスマホや半導体の「製造ライン」や部品には、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目が無くては、製品を作り輸出できない状態「21世紀の鵜飼い経済状態」は34年前と全く変わりは有りません。
結論|人口約5100万人、「内需市場」の小さい韓国は今後も「輸出依存型経済」を続けるしかない》
※次号へ続きます。