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文在寅|行き詰まる韓国外交と経済(2)

韓国|行き詰まる外交と経済(1)からの続きです。

《TVメディアばかり依存すると「錯覚」してしまう我が国の経済の「実像」》

私が、物心ついたころからでしたが、アメリカは、何人大統領が代わっても、任期中は「日本の対米貿易黒字」について文句を言ってきました。

今の、トランプ大統領もそうです。

「無批判」でTVニュースばかり見ていると、日本は「貿易依存国」のように感じますが、「実像」は「経済大国にして内需大国」です。

勿論、日本も食料や原油は輸入していますから「貿易」の重要性は否定できません。

OECD(経済協力開発機構)とは・・・・WIKIより

http://archive.is/VyXd8

ヨーロッパ、北米等の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。

本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿(フランス語版)に置かれている。公用語は英語とフランス語。事務総長はアンヘル・グリア。

(沿革)

設立

1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構(OEEC)が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。

改組

1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構(OECD)が創立された。

1964年以降、従来の枠である欧州(非共産圏)と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアやヨーロッパの共産圏にも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した[1]。原加盟国以外で初めての加盟であった。

冷戦崩壊後

1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。

(目的)
経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある(OECD条約第1条)。

経済成長

加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もっと世界の経済の発展に貢献すること。

開発

経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。

貿易

国際的義務に従って、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。

 

マーシャル・プランとは・・・・WIKIより

http://archive.is/yoCLX

第二次世界大戦で被災した欧州諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。通常は提唱者の国務長官ジョージ・マーシャルの名を冠してこのように呼ぶが、正式名称は欧州復興計画。西ヨーロッパ経済復興援助計画ともいう。

現在のOECD(経済協力開発機構)の淵源(えんげん;物事のよってきたるもと。みなもと。)は第二次大戦後の欧州の復興プランであり、その「受け皿組織」でした。

そして、その基金は100億ドル、当時の為替レート、1米ドル=360円に換算すると、3兆6千億円です。

組織を発展的に改組して、先ず1964年(昭和39年)に「非欧州国」の日本が加盟し、

冷戦終結後の1990年代には、新興工業国のアジア諸国も加入しました。

それで、図表の国には、「発展途上アジア諸国」が並んでいます。

《グラフの読み方》

韓国の「輸出依存度」は「世界平均」より高い。

世界平均=29.9%はほぼ英国と同じ。

韓国の「輸出依存度」は「OECD加盟国平均」より高い。

OECD加盟国平均=27.4%は、ほぼフィリピンと同じ。

日本は韓国と比べて、「世界平均」「OECD加盟国平均」より、「輸出依存度」は低い。ちなみに、輸出依存度が最下位の国はアメリカで、日本は下から2番目です。

GDP世界第3位の中国が、26.4%で「世界平均」「OECD平均」より低いのは、13億の市場と言う世界最大の「国内マーケット」=内需があるからです。

中国と日本の間の、インドやインドネシアも「人口大国」で内需の比率が高いことがわかります。

インドの人口は13億3900万人で、中国より約5千万人少ない。

インドネシアも2億6400万人もいます。

輸出依存度トップのベトナム、2位のマレーシアは「経済成長」が著しい。

現在、ベトナムは、賃金コストが上昇して、世界のスマホメーカーのサムスンやアップルなどが、「価格競争上」不利になる中国の工場を閉鎖して、新たにベトナムに工場を建設して、生産拠点を移しています。

その為、ベトナムは地価が高騰しています。

但し、ベトナムは未だに共産党が支配しているので、「土地の私有」は認めていません。

中国と同じように「土地の使用権価格」が高騰しているのです。

マレーシアは、有名なマハティール首相の元「日本を手本」とした工業化に成功して、経済成長をしています。

※韓国|行き詰まる外交と経済(3)へ続きます。

 

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