文在寅｜八方塞がりの韓国経済と国民（１）

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【八方塞がりの韓国経済と国民】

以前から、多くの日本のコリアウォッチャー達が述べ、予想していた危惧が残念ながら的中しているようです。

武藤元大使の著作から、「韓国経済の惨状」を確認してみましょう。

但し、武藤大使の著作は２０１７年６月時点での統計数値です。

武藤大使が「韓国愛」でもって、指摘した「韓国経済」への「改善政策」が実行されていなければ（その可能性が高い）、２０２０年１月現在、各種統計数値は更に悪化している可能性が高いでしょう。

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《しゃれにならない「失業者数」と「自営業者」増大の悲しい理由》

★「疫病神」文在寅の台頭とともに始まった「雇用の一段の冷え込み。

韓国統計庁によると、２０１７年２月の失業者数は１３５万人で、「韓国のIMF危機当時に匹敵」する。

「韓国のIMF危機」とは、前の記事で書いた１９９７年に始まった「アジア通貨危機」による韓国のデフォルト（国家破綻）です。

何故、自営業者が増えるのか？

★企業に就職をすることを諦めた人が、自営業を始める。

《文在寅の「無茶苦茶」な最低賃金引き上げ政策》

文在寅の「選挙公約」より

★現在の時給、６４７３ウォン（日本円換算で６４７円）を一律１万ウォン（約千円）に引き上げる。

賃金上昇率にして、なんと約５５％です。

大統領が代わったとたんにいきなり「最低賃金を５５％アップしろ（怒）」と言われたら、体力の無い中小企業や零細自営業者はたまりませんよ（怒）

結果は見えています。

「人件費の増加分」を商品・サービスの販売価格に「上乗せ転嫁」する。
「能力不足」の社員のリストラ
「人件費倒産」で事業や店をたたむこと

しかありません。

ちなみに、日本で最も東京都の最低賃金が時給９３２円です（２０１７年当時）。

加えて、韓国の一人当たりの所得は、米ドル換算で日本のおよそ７割しかありません。

★文在寅の「狙い」は大統領選に勝つために労働組合に迎合しただけ。

《悪名高き「現代（ヒュンダイ）労組」の賃上げ要求》

韓国の主力財閥、現代（ヒュンダイ）財閥の現代自動車

経営状況は、２０１６年度の決算が、１８年ぶりに販売台数が減少となり、営業利益率も２００６年以降最低の５．５％に落ち込みました。

理由は、朴槿恵が大統領の時に、アメリカのオバマ政権に押し切られる形で、国内にTHAADミサイルの配備を決めたためです。

THAADミサイルとは・・・・WIKIより
http://archive.is/mFUfC
（終末高高度防衛ミサイル、サードミサイル）は、アメリカ陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイル・システム。
THAADは、敵弾道ミサイルが、その航程の終末にさしかかり、大気圏に再突入の段階で、ミサイル防衛により迎撃・撃破するために開発された。
従来このような役目には、パトリオットPAC-3が配備されてきた。しかし、パトリオットPAC-3は、比較的小規模で展開しやすいかわりに射程が短いため、高速で突入してくる中距離弾道ミサイルなどへの対処が難しく、また、迎撃に成功した場合でも地上への被害が大きくなるという問題があった。このことから、パトリオットPAC-3よりも高い、成層圏よりも上の高度で目標を迎撃するために開発されたのがTHAADである。

これを配備されると、現在の軍事技術では、中国が韓国を狙った核弾頭ミサイルを撃ち込んでも、大気圏に再突入する段階で撃ち落とされるので「中国のミサイルの攻撃能力」は無力化されます。

当時の大統領の朴槿恵（現在汚職で収監中）は、所謂「反日告げ口外交」などに見られるように、当時は中国の習近平にも擦り寄って「蝙蝠（こうもり）外交」を展開しました。

しかし、最後は当時のアメリカの副大統領のバイデンが、ソウルに乗り込み、

朴槿恵に対して「お前は、アメリカと中国のどっちにつくんだ（怒）」と朴槿恵を脅して、韓国内の配備を飲ませました。

《韓国のTHAADミサイル配備に激怒した中国の「対韓貿易報復」》

韓国の芸能人（K-POPアイドル）等の強制帰国と韓国ドラマの配信停止。
韓国製品の「不買運動」

この②によって現代自動車は「中国市場」を失いました。

現代自動車の販売台数の減少と、営業利益率の低下はの原因は「中国市場の喪失」でしょう。

THAADミサイルが配備されたのは慶尚北道星州郡にあったゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」だったので、中国共産党政府は、中国からのロッテマートの撤退や、ロッテの菓子食品の不買をさせました。

「中国の対韓報復措置」・・・・・WIKIより
韓国からの輸入規制措置・非関税障壁・韓流排除・韓国企業の営業阻止などの露骨な報復を行った。
特にTHAAD配備地を提供したロッテグループには報復措置が最も激しく、ロッテ商事が土地交換に応じて契約を結んだ際、検疫当局によるロッテ菓子の廃棄処分や、中国人によるロッテのボイコットなどが起こった。中国にあったロッテマートも甚大な影響を被り、99店舗中87店舗が中国当局の営業中断措置を受けたことで莫大な赤字が累積した。
2017年9月から中国店舗売却を進め、北京地域売却に続いて2018年5月に上海地域売却、残り14店舗も上半期までに売却など中国進出11年目にして中国から追い出された。中国ロッテマートの営業損失と瀋陽ロッテタウン建設プロジェクトの中断、免税店の売上高の減少など2兆ウォン超の損失を負った。

★ロッテグループの「２兆ウォンの損失」とは邦貨換算して２千億円の損失です。

１円＝１０ウォンと考えれば良いです。

このような状況下にあっても「現代労組」はの２０１７年の賃上げ要求額は「一人当たり年三千万ウォン＝約３００万円を要求していました。

★日本の会社員も、毎年「３百万」基本給がベースアップされるとよいですね（爆）

冗談みたいな話です。月給が２５万円増えるということですから。

「悪名高き現代労組」は所謂「労働貴族」と呼ばれます。

労働貴族とは・・・・WIKIより
http://archive.is/mfLK1
生産性もあげずに高い給与を受け取り、経営危機時もを賃上げ要求し、逆に工場の撤退や会社の経営破綻を招いて、そこで働く全ての労働者を失業に至らせる労働者の擁護とは懸け離れた自己破壊式労働運動をする労働組合を揶揄する語。貴族労組とも言われる。

★所謂「赤い貴族」と呼ばれる連中ですね。