書籍化されました。
《「経済オンチの人権派弁護士」文在寅がもたらす「韓国のギリシャ化」》
「いわゆる人権派弁護士」にとって必要な資質は、不屈の精神と法律の知見、弱者への愛情なのでしょうが、最難関の「国家資格」の司法試験の受験勉強に浸食忘れて没頭していれば「経済学」の幅広い分野を勉強することは時間的・物理的に不可能でしょう。
《「議員」には成れても、日本の「総理大臣」には向かない「弁護士資格持ち議員」》
飽くまでも「私見」ですが、日本の政界を見ても、「弁護士出身の衆院議員」をざっと見舞わしてみても「日本の総理大臣」を安心して任せられる人物はいません。
と言うよりも、むしろ「政治家」として「不適性」だと追われる事例が印象的です。
与党では
谷垣禎一元自民党総裁
野党では
枝野幸男立憲民主党代表
地方政治では、かの有名な「維新の党」の
橋下徹
★理由は「法律学」より「経済学」の方がはるかに難しい学問だからです。
日本最難関の「国家資格試験」の司法試験と言えども、「究極的には暗記」です。
論文式も「論述の正解のパターン」を如何に多く暗記するかにかかっていると思います。
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《政治家になって、「経済政策」を行うには「高度な経済学の知識」とセンスが不可欠》
特に
- 総理大臣
- 経済系官庁、財務省、経産省、金融庁、厚労省、国土交通省
の大臣となるためには、「金融政策」「財政政策」などのセンスが不可欠だと思います。
上記の「資質」「センス」が無ければ、「霞が関のキャリア官庁」のパペット（操り人形）になるだけです。
「高度な経済学の知識」を理解するには「数学的なセンス」が不可欠です。
戦後の日本にも「弁護士出身」の総理大臣の鳩山一郎がいましたが、さしたる業績も残せず、在任２年と言う「短命政権」でした。
《韓国の若者たちの悲惨な現状》
★「就職に失敗」した若者が9級公務員試験を目指して「就職浪人」を繰り返している。
この「9級公務員試験」とは韓国では最も「下位」の公務員職だそうです。
韓国の失業者数は約１３０万人（２０１７年６月時点）、文在寅の公約は「弱年者失業対策」として、民間部門で吸収できない失業者は「公務員」として採用するといっていました。
➀最低賃金の１万ウォン（約１万円）を実施
②体力の無い中小企業の倒産増加
③失業者の増加
④失業者を「公務員」にする。
⑤国や地方の「財源」が不足する。
⑥財政赤字となる。
⑦7増税せざるを得ない。
➀～⑦のループ（循環）を繰り返せば、国民の大半が「公務員」となって、国家が破綻したギリシャと同じになるでしょう。
まだ、ギリシャはEUと言う「後ろ盾」があったのでラッキーでしたが、韓国の場合は「後ろ盾」がないばかりか、北朝鮮と言う既に「収容所列島」となった「財政的なお荷物」があります。
《財閥主導の「輸出成長型経済モデルの限界」》
韓国の四大財閥とは
- サムスン電子
- 現代自動車
- SK
- LG
です。
普段、聞きなれない「財閥」の説明をしておきましょう。
SKグループとは・・・・WIKIより
石油精製業や通信事業を軸とする韓国の財閥である。韓国４大財閥の第３位。日本統治時代の織物・繊維会社「鮮京織物株式会社」をルーツに持ち、70年代以降は数々の買収を経て、石油化学、半導体、通信、建設などの分野を主に扱う。
ポイントは
「朝鮮総督府時代に日本資本として創業して織物を内地から輸入し満洲に織物輸出を行っていた「鮮京織物株式会社」に端を発する。日本の第二次世界大戦敗戦による日本人経営者の内地引き揚げと現地残留資産の放棄後、1953年、鮮京織物の製造部長だった崔鍾建が、設立間もない大韓民国政府より工場設備一切の払い下げを受け、1956年に法人化した。」
・・・・・・・・・１９４８年建国後の「韓国財閥」によくみられるパターンです。
- 設立は、「日本統治時代」
- 日本人経営者が「資本資金」を投下して、工場を作って事業していた。
- 要するに「資本金」は全て日本人が準備して工場まで作って経営していた。
- １９４５年８月の「終戦後」は、南朝鮮に「軍政」を敷いたアメリカ軍から、日本人事業家は、南朝鮮（大韓民国）に投下した「資本金」「工場などの施設」は一切「放棄」して、帰国を命じられた。
- 初代大統領の李承晩（りしょうばん、イスンマン）に政治資金を献金していた朝鮮人が、大統領＝国家から、「破格の廉価」で払い下げを受けて今に至る。
★要するに、今のSKグループンの韓国人経営者は「自分は一切持ち出し無し」で、工場や機械設備などの「生産手段」を手にしてのスタートだったのです。
こんな「リスクも無い、楽な「創業」」はないですよ。
少しは日本と日本人に感謝してほしいものです（怒）
LGとは・・・・WIKIより
LGエレクトロニクス
韓国のソウル市に本社を置き、LGグループの中核をなす総合家電、情報通信メーカー。韓国電機業界ではサムスン電子に次ぐ大企業である。
こちらは、１９５８年の設立なので「民族資本」のようですね。
※文在寅｜八方塞がりの韓国経済と国民（３）へ続きます。
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