書籍化されました。
《四大財閥で韓国のGDPの５０％を占める》
韓国のGDPは、「自国通貨建て、ウォン建て」で1,449兆4,940億大韓民国ウォン（２０１５年時点）ですから、円換算するには10で割ればいいわけですから１４４兆９４９４億円です。
日本は５５４兆９６３９億円（２０１９年時点）ですから、時期はずれますが、単純比較すると、日本の約２６％で、韓国のGDPは日本の約４分の一と言うイメージで良いでしょう。
ですから、韓国の４大財閥が稼ぐGDPは、約７２兆円だということになります。
この中でもトップのサムスン電子の付加価値（価値を生産する力、GDPの貢献度）は、５％ですから、７兆２４７４億円ということになります。
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付加価値とは・・・・WIKIより
生産によって新たに加えられた価値。総生産額から原材料費・燃料費・減価償却費などを差し引いた額。減価償却費を差し引かない付加価値を粗付加価値、減価償却費を差し引く付加価値を純付加価値という。
経済における付加価値
経済における価値とは財の価格のことだが、生産活動によって生産された商品の価格が原材料等の価格より高くなるのは、生産によって価値が生み出され、付加されたからとする考え方に由来する。
経済における付加価値は、企業などの生産者が生産活動によって作り出した生産額から、その企業などの生産者が購入した原材料や燃料などの中間投入物を差し引いたものを表すものとされることが多い。
賃金、利潤、利子、地代、家賃などに分かれる。各生産段階で付加された付加価値の合計は、最終生産財の価格に等しい。
GDP（国内総生産）とは・・・・WIKIより
一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことである。
概要[編集]
国内総生産は「ストック」に対する「フロー」をあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する（経済学用語のフロー、ストックはフローとストックを参照）。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。市場で取引されない活動は、GDPには含まれない。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。
この点は、国民総生産でも同じである。こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある（国民経済計算の帰属家賃の説明を参照）。
また、今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。地下経済なども計上されないことが一般的であったが、2014年以降、EU圏内では麻薬取引や売春サービスも計上し始めている。
フローとストックとは・・・・WIKIより
一定期間内に流れた量をいい、ストック（英: Stock）とは、ある一時点において貯蔵されている量をいう。フローとストックを対比するのは、主に経済学での用法である。
解説
ストックとフローとは、前者の変化量が後者にあたるという関係にある。たとえばダムに貯まっている水量がストック、これに対してダムから流出したり流入する水量がフローにあたる。
★「マクロ（巨視的）経済学」の基本的な考え方ですが、イメージで言うと、「国民経済」という「経済現象」をある位置時点のみで見ることを「ストック」、時間をとめて見るので「静学的分析」、一定期間の変化を見るのが「フロー」で、時間をとめずに「動き」を見るので「動学的分析」とも言います。
日本において、如何にトヨタ自動車が巨大でも、日本全体の付加価値の１％に過ぎませんから、サムスン電子＝サムスン財閥が大統領や政権、行政に与えるプレッシャーは推して知るべきです。
《韓国企業の９９．９％は中小企業、その従業員数は全体の労働者の８７・５％を占める》
ということは、韓国の自営業者（中小企業を除く個人商店、飲食業等）と、公務員を除く、１２・５％の労働者だけが、４大財閥に勤めることができるということです。
★企業数では０・１％に過ぎない大企業三千社が、「韓国の富を独占」しているという驚くべき実態です。
★4大財閥62グループ（約1500社）の保有資産は、何とGDP比で57％に当たります。
凄まじい「格差社会」ですね。この点では日本は韓国に負けてるかもしれません。
この比率は2001年に46％だったものが、「在日出身」の李明博（りあきひろ）政権当時の2008年に50％を超え、現在も拡大中です。
★李明博は4大財閥、現代グループの現代建設の社長でしたから「財閥優遇策」を取るのが自然ですね。
《李明博→朴槿恵の「二代の保守政権下」で、国民の「格差」が拡大した不満が、従北左派の文在寅政権を誕生させた》
2008年～2016年12月（李明博→朴槿恵失脚）の8年間で、「国民間の所得、経済格差」が拡大したのですね。
これでは、韓国の有権者、特に「若年失業者」が文在寅の「悪魔の囁き」に耳を傾けたのも仕方が無いでしょう。
かつて、自民党の経世会＝竹下派支配にうんざりした日本人が「朝鮮人売国奴」とも知らず、小泉チョン一郎を支持したのと同じケースです。
《日本と比較して「技術力を持つ中小企業の裾野の広さ」の無いのが「韓国経済の限界」だ》
韓国では、「若年失業率」が10％に迫ろうとする中（2017年時点）でさえ、中小企業は3万人以上の「人手不足」に悩まされている。
その理由は、韓国の若者は「よりよい就職口」を求め、なかなか妥協せずに「就職浪人」を続ける人が多い。
何故なら、特に韓国の男子の場合は「財閥系の企業」に就職できなければ、嫁の気手がない。結婚できないからです。
★日本でもそうですが、最も「実務知識」と「経験」を吸収できる20代を「就職浪人」で過ごすことは、本人の「職業人としての資質の向上」を阻害することになります。
非常に残念なことです。
※文在寅｜八方塞がりの韓国経済と国民（４）へ続きます。
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