書籍化されました。
《中国経済の成長の恩恵を受けた韓国経済は、成熟した中国経済と中国企業から今後も「報復」を受け続ける》
2008年に起きた「リーマンショック」に始まる「世界不況」を中国は、王岐山（おうきざん）国務院副総理が辣腕を振るい、金融緩和とともに4兆元に及ぶ、財政出動を行い、世界不況の「余波」を完全にブロックし、いち早く「リーマン不況」から脱出し、その後も順調な経済成長を続けました。
2008年からの韓国の経済成長の要因は
- 隣国の中国と言う「巨大市場」の猛烈な経済成長の恩恵を被った。
- 当時の日本は「民主党と言う帰化人政権」で、白川日銀総裁が、「デフレを維持する金融政策」を続けたために、「超円高」が続き、相対的に「ウォン安」となった韓国は、「価格競争力」で日本との「輸出競争」で有利に世界市場でビジネスを展開できた。
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《安倍総理の「再登板」で始まった「アベノミクス」で「超円高」は是正され、相対的に「ウォン高」となった韓国は経済成長が鈍化した》
★「品質」が良くて、価格も手ごろ（円安誘導で日本製品は適正な価格に戻った）ならば、世界の消費者は、韓国製ではなく、当然日本製を選ぶ。
《「技術」を習得した中国企業から韓国製品は「市場」から駆逐され始めた》
頼みの「中国経済の成長率」は年々、鈍化しており、2桁の「高度成長」は2010年が最後となった。
中国政府としても、折角、成長した「国内市場」は中国企業に与えたい。
《「付加価値」の低いものから順に「国産化」し、中付加価値、高付加価値と進め、いずれは韓国にも輸出をさせるのが中国政府の狙い》
★韓国企業の「ドル箱」と言われる「自動車＆半導体＆液晶パネル」は次第に中国企業に「浸食」され、更に「世界市場」では「価格競争力」において手強い競争相手となった。
《中国の鉄鋼製品の「価格競争力」と「過剰生産」に追い詰められた韓国の鉄鋼王手のポスコ》
ポスコとは・・・・WIKIより
大韓民国（韓国）最大の鉄鋼メーカー。
日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本をもとに、朴正煕大統領の肝いりで1968年に設立、1973年に浦項市にて操業開始。八幡製鐵と富士製鐵、日本鋼管の技術供与で急速に発展して、設立当時1人あたりの国民所得が200ドル程度だった韓国の経済発展に大きく貢献した[3]。
設立当初は浦項総合製鉄（ポハンそうごうせいてつ）という社名だったが、2002年5月に英文社名の「Pohang Iron and Steel Company」から取った略称を正式社名とした。
ポイントは
➀設立当時1人あたりの国民所得が200ドル程度だった韓国
200ドル、設立当時の日本円の対べドルレートは「固定相場制」で1ドル＝360円でしたから、当時の韓国の一人当たりの国民所得は、7万２千円で「世界の最貧国レベル」でした。
当時の韓国と同じレベルの「一人当たりの国民所得」の国は「韓国経済の基礎知識」ジェトロ出版、によると
スリランカ、コートジボワール、モロッコ、ボリビアなどと同水準だったのです。
「世界最貧国クラブ」からOECDに加盟したということは「先進国クラブ」に入会できたということです。
②しかし「信用されていない韓国政府」は各国から借款調達ができず、世界銀行や、アメリカ輸出入銀行からの融資も断られました。
★「韓国政府は日韓基本条約にともなう対日請求権を流用することにし、対日請求権5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）のうち約7723万ドル、さらに日本輸出入銀行から商業借款5450万ドルを受けた[7]」
・・・・・・・驚きましたね（怒）
「自称慰安婦」の女性や「自称徴用工」の男性に手渡してくださいね。と言う国家間の約束、国際法の「日韓基本条約」でもらった資金を「流用」＝「横流し」して、製鉄会社の設立資金につぎ込んじゃったんですね。
おまけに「泥棒に追い銭」じゃないけど、日本輸出入銀行から、追加融資の５４５０万ドルも受けているんですね（怒）
「対日請求権」としてせしめた金から、７７２３万ドル＝２７８億円（当時の円ドルレートの１米ドル＝３６０円で換算）、
輸銀の融資は、５４５０万ドルだから邦貨換算すると、１９６億２千万円です。
★韓国は「自称徴用工」への「補償金」は、韓国政府かポスコから支払って日本に請求するな（怒）
ふざけるんじゃないよ（怒）
★「天罰」を受けたポスコは、中国製鉄メーカーの「ダンピング攻勢」を受けて、一般鋼材、炭素鋼の平均価格も下がり、減収減益が続いています。
まだまだ続きます。
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