書籍化されました
《「日朝平壌宣言」の国際法上の「無意味」》
日朝平壌宣言
概要
2002年9月17日、平壌を訪問した小泉純一郎が、北朝鮮の金正日と日朝首脳会談を行った際に調印された宣言文。
拉致問題の解決、統治時代の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれた。
2004年の第二回日朝首脳会談以後、拉致問題が進展しなくなったことや、2006年に北朝鮮政府がミサイル発射実験や核実験を強行したこと、日本政府がそれらを受けて経済制裁を強化してきたことなどにより、
有名無実化した状態となっている。
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朝鮮半島は南北に分断されていますが、日本とその同盟国が「正当な国家」と認めて、国交が有るのは南朝鮮＝韓国だけです。
韓国は大韓民国憲法で、「中朝国境以南」の朝鮮半島全部が「固有の領土」と規定しています。
「３８度線以北は「世襲の金一族3代というならず者集団」が、勝手に占領している」というのがまともな歴代韓国大統領と「韓国司法」の見解です。
ですから、日本は「拉致問題の完全解決」に努力すべきですが、日本が「韓国と断交」しない限り、北朝鮮と国交は結べません。
戦後日本は、蒋介石の率いる中国国民党の統治する台湾（中華民国）を正統な政府と認めて、国交を維持してきました。
1972年に、首相の田中角栄と大平外相が訪中して、「中国と国交を結びたい」と言ったら、周恩来首相から即座に「じゃあ、台湾と断交しなさい」と要求され、台湾に独自の「利権」を持っていなく、中共に「利権」が欲しかった、田中角栄と大平正芳は即座に台湾と断交しました。
台湾は、蒋介石が死んで、世襲もなく、外省人（戦後蒋介石が中国大陸から連れてきた中国人）ではない人種の違う本省人（日本統治時代からの台湾人）による「民主党政権」が、1988年から選挙で勝って総統となっていますから、
「一つの中国」を否定しさえすれば、いつでも、日本と台湾は国交を結べます。
しかし二階幹事長以下「自民党親中派議員」が猛反対するでしょうけど。
《朝鮮戦争の「休戦協定」に韓国の李承晩大統領はサインしなかった》
後に失脚した韓国初代大統領の李承晩（りしょうばん・イスンマン）は、自分だけは日本に「亡命」を企てていたくせに、
「アメリカとイギリス、その他連合国の兵士の血」で、北朝鮮を滅ぼすまで休戦しないと意地を張って「休戦協定」のサインを拒否しました。
従って、南北朝鮮の国境線の「北緯38度線」というのは「休戦ライン」で、国際法上は、「休んでいるだけでまだ戦争は続いている」という解釈です。
韓国に至っては、国を代表する大統領が「休戦協定」にサインしていないのだから、現在も「交戦中」なのです。
実際に２１世紀になっても、北朝鮮は韓国側を砲撃したり艦船を沈没させたりしています。
２０２０年になってつい最近も砲撃が有りました。
《金正恩との「板門店宣言」を国会で「批准」しようとして失敗した文在寅（爆）》
「国際法に無知な弁護士」の韓国の文在寅は、「板門店宣言」を国会で「批准」しようとして、野党統合民主党（元自由韓国党）の猛反対にあって諦めました（笑）
当然ですね
・国際法上は「未だ戦争中で休戦もしていない」のだから「南北首脳会談」はただの「私的な会見」で「暇つぶし」です。
・「韓国はアメリカの属国」です。国内に2万8500人の在韓米軍がいます。韓国軍の「指揮権」は、在韓米軍の司令官に有ります。
・文在寅は1953年7月27日に戻って「休戦協定」にサインするのは不可能です。
タイムマシンでもない限りは（笑）
・アメリカ大統領が「朝鮮半島の完全な非核化」を確認し、「米朝正常化」に合意するまでは、文在寅に「外交当事者としての資格」は有りません。「対北外交権」は無いんですよ。
・アメリカとの「米韓相互防衛条約」を破棄し、在韓米軍を撤退させて、日米2国と「断交」しない限りは、何回、平壌に「遊び」に行っても無意味です。
しかし、「国際法無視の徴用工判決」を文在寅政権が支持した時点で、日韓基本条約の「破棄」を日本に通告したも同然ですから、
改めて日本に対しては「国交断絶宣言」は不要かもしれません。
《文在寅が「国際法」に無知なのは歴史上朝鮮半島に独立国が存在したことがないから》
有史以来、朝鮮半島の歴史を見ると、王朝は、新羅→高麗→李氏朝鮮と交代しますが、ずっと中国の王朝の「朝貢国」で「属国」でした。暦も中国の皇帝の名前を使用しています。
1910年に「日韓併合」から1945年まで大日本帝国の一部でした。
終戦後、1948年にできた大韓民国はずっとアメリカの「属国」です。
有史以来「独立国」であったことがないので「外交」した経験が無かった。
・「国際法」とは、近代以降の「諸国間の条約」の集積です。また、国連等「国際機関」が決めた決議の集積です。
・「外交関係のある国家との条約」が、大韓民国憲法や、「国内法に優越する」という「国際法の常識」が皆無なのも納得できました。
但し、文在寅が「なんちゃって弁護士」なだけで、4月15日の「不正総選挙（投票所の開票・集計員を中国人にやらせていた等）」で落選した、野党の黄教安や羅卿オン（ナギョンオン）などの、司法出身者は「国際法の常識」は理解していると思いたいです。
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