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無限拡散｜拉致の主な目的は「拉致被害者」に「背乗り」し工作員用の「偽造パスポート」を作ること
対北朝鮮国連制裁決議
朝鮮民主主義共和国に対する制裁とは2010年代に目立って増えたミサイル発射や核実験に対する国際社会のあり方について記す。
国連安全保障理事会による制裁決議
2006年10月9日に北朝鮮の実施した核実験に対する国際連合安全保障理事会決議1718において、初めて「国際連合憲章第七章の下で行動し、同憲章第四十一条に基づく措置」を取るとの文言が盛り込まれた。
その後、繰り返し実施された核実験及び弾道ミサイル発射に対して、決議1695、決議1874、決議2087、決議2094、決議2270、決議2321、決議2356、決議2371、決議2375、決議2397が採択され制裁が強化されている。
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各国の対応
日本
日本政府は実験や発射の際、毎回国連を通じて抗議している。
また、北朝鮮への輸出入全面禁止、北朝鮮に寄港した船舶の日本への寄港禁止、北朝鮮国籍者の入国原則禁止、大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画などに関わる団体や個人に対し資産凍結、10万円未満の人道支援目的のものを除く北朝鮮への送金禁止などの独自制裁を行なっている。
2019年1月、日本政府は制裁決議の「完全履行」を掲げているが政府も資産凍結措置の対象にしている中国企業の貨物船を那覇港で海上保安庁が検査し確認したが「拘留理由がない」と出港を許可するなど制裁決議違反をしている事が明らかになった。
アメリカ合衆国
1950年から2008年まで対敵通商法に基づき北朝鮮との貿易は制限されてきた。
2008年以降は国際緊急経済権限法の適用対象国となり、2016年には「北朝鮮に対する制裁及び政策強化法」（NKSPEA）が成立し、制裁対象の個人・企業が拡大した。トランプ政権になって以後は、ツイッターや公式表明においても厳重に抗議している。
2017年7月には、合衆国国民の北朝鮮への渡航に特別な検査を受けることを義務付けた。
2017年8月、対敵制裁措置法が成立し、北朝鮮が対象国となった。
2017年9月にドナルド・トランプは大統領令13810号に署名し、制裁リストを拡充すると同時に、北朝鮮との金融システムを遮断し、いかなる企業、組織、個人の物品・サービス・技術の貿易も凍結することができる権限を合衆国に対し付与した。
また、合衆国の港への寄港から180日間は全ての航空機・船舶は北朝鮮に寄港することを禁止した。
2017年9月、北朝鮮国籍者の入国を禁止した。
2019年2月米朝首脳会談では、核廃棄と一連の制裁解除が話し合われたが、合意には至らなかった。
欧州連合
2006年より武器・レアメタルの全面禁輸、航空・ロケット燃料禁輸、北朝鮮政府からの金・貴金属・ダイヤモンドの購入禁止、石炭・鉄鋼等の輸入禁止、贅沢品の禁輸、北朝鮮の貿易・開発への金融支援規制、
北朝鮮の輸出入に係る貨物船舶の監視、独自の北朝鮮の個人・法人への資産凍結といった制裁を行なっており、2017年には石油禁輸も追加された。
《最終的には北朝鮮に「大量破壊兵器（ミサイル、核）の開発・保持を断念させるための「制裁決議」》
ちょっと専門的でわかりにくいと思いますが、国連安全保障理事会で「対北朝鮮制裁決議」が可決されると、その時点で、「制裁決議」は「国際法上有効」となり、国連加盟国は全て、その「制裁決議」を遵守し、その「対北朝鮮の制裁決議」が「実効性」を持つために「国内法」を整備しなくてはなりません。
そして、関係各国から選抜された専門家が「専門家パネル」を組織し、共同しながら、北朝鮮の兵器の輸出や大量破壊兵器の製造に必要な部品の輸入の現場を押さえます。
専門家パネルとは
日本経済新聞
専門家パネルとは 北朝鮮制裁委の下部組織、履行監視
2019/3/9付
専門家パネル 2006年、北朝鮮が核実験に踏み切ると、国連安全保障理事会は対北朝鮮制裁を決議し、制裁の実施組織として北朝鮮制裁委員会を設置した。
専門家パネルは制裁委の下部組織として、制裁措置を各国が履行しているかを監視する実行部隊として09年に発足した。
所在地はニューヨーク。設置期間は1年間だったが、安保理で毎年延長が決議されている。
現在のパネル委員は8人。それぞれ核兵器や通関、金融といった専門分野を持ち、常任理事国5カ国のほか、日韓などから選ばれている。
加盟国からの通報や、研究機関の報告、報道などに基づき制裁違反の事案捜査を開始する。
違反の疑いがある当事者に公式書簡を送るほか、関係者への聞き取りや現地への訪問なども行う。
専門家パネルは中間報告と最終報告をまとめ、安保理に提出する。法的な拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国などが違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。
報告作成のほか、制裁決議の内容や制裁対象などを安保理や加盟国に対して提言したり、制裁の例外となる人道支援プロジェクトの内容を審査したりといった業務も行っている。
この本は、「専門家パネル」一員として、実際に、北朝鮮に対する国連の制裁を、北朝鮮及び、他の国連加盟国が「遵守」しているか，履行監視していた古川勝久氏が自らの体験をもとに記録した貴重な書物です。
北朝鮮核の資金源 「国連捜査」秘録 古川勝久（著） 新潮社
北朝鮮が「国連安保理の制裁事項」に違反するたびに、追加の制裁決議がなされ、
現在に至るまで計１０本の制裁決議がなされています。
しかし、２００６年の「制裁開始」から、１４年間、経済的に追い詰められながらも北朝鮮がしぶとく、抵抗できるのには、理由がありました。
その一つが、日本からＯＤＡを受けているエジプトの協力です。
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