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無限拡散｜北朝鮮が生き延びている理由は、日本のエジプトに対するODAにあり
《日米を中心とした経済制裁で追い詰められた金正恩はトランプ大統領との米朝首脳会談に及んだ》
２００６年の「制裁開始」から、１４年間、経済的に追い詰められながらも北朝鮮がしぶとく、抵抗できるのには、理由がありました。
※④からの続きです。
《エジプトを中心とする中東諸国に兵器を輸出し外貨を稼ぎ続ける北朝鮮（怒）》
北朝鮮は、「専門家パネル」の監視を潜り抜けるために、貿易専門の「フロント企業」や「ダミー企業」を設立して、巧みに兵器の輸出を続けている。
その際の「フロント企業」や「ダミー企業」の経営者や、社員の名義を登録する際に「外国人拉致被害者」に「背乗り」した偽造パスポートが使用されています。
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あらためて「北朝鮮による拉致問題」を確認すると
北朝鮮拉致問題
北朝鮮工作員が他国民を密かに北朝鮮へ拉致したとされる事件を受けて、拉致被害者と思われる失踪者を探す者ないし所属国が、情報提供ひいては拉致被害者の帰国を、北朝鮮政府に対して求めている問題。
日本文化チャンネル桜によれば、現在北朝鮮は世界14ヶ国から拉致を行っていると報じられている。
被害国
全容は明らかではないが、連れ去られた人々には、日本人・アメリカ人・タイ人・ルーマニア人・レバノン人・オランダ人・フランス人・ヨルダン人・ギニア人・イタリア人・シンガポール人・マレーシア人・韓国人・中国人などが少なくとも含まれると見られている。
※画像はhttps://www.sankei.com/premium/news/171228/prm1712280017-n1.html
脱北した元北朝鮮統一戦線部幹部のチャン・チョルヒョンが、救う会主催の国際セミナーで報告したところによると、「世界各国から子供を拉致する金正日総書記の指令」が出され、日本だけでなく世界各地域から、北朝鮮工作員に育てる目的で、特に子供たちが拉致される事例が多かったという。
2013年2月時点で、拉致被害者の出身国は14カ国に登る可能性が浮上している。
2004年には中国雲南省旅行中に姿を消したアメリカ人男性が、拉致されたとされる。
アメリカ北朝鮮人権委員会によると拉致されたのは米国人男子学生で、その直前には米下院で北朝鮮人権法が可決されたことに反発した北朝鮮が「米国人に対して行動を起こす」と警告していた。
韓国拉北家族協議会代表の崔成龍によると、金正日が自分の子供たちに英語教師が必要だとして拉致の指示をしたという。
辛光洙事件
辛 光洙（シン・グヮンス、1929年生まれ ）は、韓国の政治犯。日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイだった。
人物
静岡県湖西市出身。日本名は「立山 富蔵」（たてやま とみぞう）。
1980年6月に宮崎県青島海岸で、大阪府に住んでいた日本人調理師の原敕晁（はらただあき）さんを土台人である在日工作員と共謀して拉致、同人になりすまして海外渡航を繰り返していたが、1985年にソウル特別市内で韓国当局に逮捕され、その取り調べによって辛は日本人を拉致したこと、その拉致した日本人に「背乗り」（はいのり）、つまり成りすまして工作活動を行ってきたことを自供した。
韓国の裁判所はこれを事実として有罪判決を下した。
逮捕に至った手がかりは、辛光洙が日本で利用していた土台人のネットワークを構成する者が、辛光洙のことを日韓の公安当局に通報したことによる。
金大中大統領によるミレニアム恩赦で釈放され、北朝鮮に送還された。
北朝鮮スパイとして有名な辛 光洙（シン・グヮンス）は、拉致した日本人の原敕晁（はらただあき）さんに「背乗り」して、世界中で「非合法活動」をしていたことで有名ですが、２００２年に金正日が、「日本人拉致」を認めて以来、「日本人拉致被害者」名義の偽造パスポートで、活動することはなくなりました。
その後、北朝鮮工作員や、「フロント企業」「ダミー企業」の経営者や社員の名義として使用され出したのは
「日本人以外の他国の拉致被害者」名義による偽造パスポートです。
北朝鮮による韓国人拉致問題
韓国人が北朝鮮特殊機関の工作員などにより極秘裏に拉致、誘拐、監禁された問題。
韓国政府の公式認定で拉致された人数は486人で日本人拉致被害者の数十倍である。
最も知られているのは1977年と1978年に韓国の海岸から5人の高校生が拉致された事件で、ちょうど日本で横田めぐみをはじめ主な拉致事件が多発した時期と重なる。
横田めぐみを含め、この事件から共通点として浮上するのは、拉致の対象者が未成年者を中心にした年代層にもみられる点である。
北朝鮮、中国の朝鮮族200人を拉致 韓国紙報道
【２００９年11月17日 AFP】
北朝鮮が中国への脱北者を防ぐ目的で過去10年間に中国の民間人を約200人拉致していたと、韓国の朝鮮日報が17日、脱北者支援団体「北韓（北朝鮮）民主化委員会」の話として報じた。
拉致された中国人は、北朝鮮の収容施設に収監されているという。
拉致の多くは北朝鮮と国境を接する延辺朝鮮族自治州で1990年代末頃から、北朝鮮工作員や国境警備隊員などによって行われてきたとみられる。
拉致されたのは朝鮮族の中国人たちで、脱北者を支援していたという。
北韓民主化委員会が中国東北部・吉林省の長白県政府から入手した資料によって、こうした事実が分かったという。
しかし、朝鮮日報によると、朝鮮戦争時に遡る北朝鮮との「血の同盟」関係を重視する中国政府は、これまで拉致された自国民の送還を公式に求めたことはない。
それどころか、中国当局は拉致された中国人を「経済移民」と非難しており、帰還すれば厳罰に処されるという。
ある朝鮮族住民は、朝鮮日報に対し「自国民の拉致問題について、中国政府は人道的観点よりも北朝鮮との特殊な血盟関係を優先させている」と話している。(c)AFP
酷い話ですが、こうして北朝鮮に拉致された韓国人、中国人の氏名で偽造パスポートを作り、「フロント企業」「ダミー企業」を設立して、兵器を輸出して、外貨（米ドル）を稼ぎ、しぶとく金王朝体制を維持しているのです。
《北朝鮮の対エジプト主要輸出品のスカッドミサイル》
２０１３年、北京で不審な貨物が差し押さえられました。貨物は中国発エジプト行きのスカッドミサイルでした。荷送り人は北朝鮮の「フロント企業」の「リョンソン貿易会社」で荷受人はエジプトのMODA社でした。
MODA社とはエジプトの軍事企業で、フランスの大手軍事企業とも共同でビジネスを行っています。
《エジプトMODA社は他の北朝鮮「フロント企業」とも多数の契約実績があった》
北朝鮮フロント企業の「大連グローバル社」と契約し、国連制裁決議で「禁輸」されている「日本からの奢侈品」のベンツとピアノ、更にミサイルの移動式発射台に転用可能な中古タンクローリー車を不正調達していました。
北朝鮮のフロント企業の「ルンラド貿易会社」からスカッドミサイル用の部品「小型ネジ」「緑色ガラス」「赤色ガラス」「電気抵抗器」等を大量輸入していました。
《中東のシリアも北朝鮮製スカッドミサイルや兵器の大口顧客》
シリア内戦
シリアで起きたアラブの春から続く、シリア政府軍とシリアの反体制派及びそれらの同盟組織などによる内戦である。
概要
シリアにおける内戦は、2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命の影響によってアラブ諸国に波及したアラブの春のうちの一つであり、シリアの歴史上「未曾有」のものといわれている。
初期の戦闘はアサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、サラフィー・ジハード主義勢力のアル＝ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も生じている。
２０１１年から２０２０年現在、尚も終息していない「シリア内戦」で、北朝鮮は建国当初から親しかった
アサド政権に対して、北朝鮮製スカッドミサイルを大量に輸出して外貨を稼ぎました。
《シリアのアサド大統領と金正恩の個人的な蜜月関係》
シリアのアサド大統領、初訪朝に意欲＝北朝鮮メディア
BBC 2018年06月4日
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は3日、シリアのアサド大統領が北朝鮮を公式訪問する意向を明らかにしたと伝えた。実現すれば、金正恩氏が2011年に最高指導者となって以来、初の外国要人による公式訪問となる。北朝鮮と友好関係にあるシリアは、報道についてコメントしていない。
- 今年2月の報道によると、国連専門家パネルはシリアと北朝鮮が化学兵器開発で協力し合っていると報告書をまとめた。
- 2012年～2017年にかけて北朝鮮がシリアに40回にわたり、化学兵器製造に使える耐酸性のタイルやバルブ、パイプなどを提供したという内容だったが、両政府とも否定している。
- 北朝鮮とシリアは1966年に国交を樹立。
- 1973年10月の第4次中東戦争では、北朝鮮がシリアに部隊や武器を提供している。
- 2011年3月から続くシリア内戦で、アサド政権の政府軍は反政府勢力に対して繰り返し化学兵器を使ってきたと批判されているが、シリアはこれを否定している。
《北朝鮮、「外貨稼ぎ」の為「シリア内戦」に地上部隊派遣》
北朝鮮２個部隊、シリア内戦でアサド政権を支援
Updated March. 24, 2016 07:37
東亜日報
北朝鮮の地上軍２個部隊がシリア内戦に参戦し、政府軍側で反体制派や米国など有志連合と戦っていると、ロシアのタス通信が２２日付で報じた。
《北朝鮮製のスカッドミサイルを保有している国は中東やアフリカ諸国》
旧ソ連製のスカッドミサイルは「冷戦時代の兵器」ですが、北朝鮮製は非常に廉価のため。「貧者の兵器」として、未だに中東やアフリカの国々で内戦や紛争を抱えている国々では大人気です。
また、それらの国々が保有するスカッドミサイルを、修理・メンテナンスする技術を持っているのは世界中で北朝鮮だけです。
開発国のソ連は既に１９９１年に崩壊し、残存したスカッドミサイルは、後継国ロシアや西側諸国の「兵器博物館」行きとなっています。
そして、スカッドミサイルに使用される電子部品等、マニュアル類は「ロシアの兵器オタク」のサイトに残っている程度です。
しかし、廉価なスカッドミサイルの輸出や、修理・メンテナンスの収入は、貧困と飢餓にあえぐ北朝鮮と金王朝にとっては、数少ない貴重な「外貨（米ドル）獲得源」であり、国家の「生命維持装置」なのです。
《証拠隠滅を図り日本人専門家パネルを恫喝するエジプト政府》
２０１３年のエジプト向けスカッドミサイル押収から３年たった２０１６年にエジプトが、国連加盟国に根回しして非常任理事国に就任しました。
目的は、北朝鮮のフロント企業と密接な関係にあるエジプトのMODA社に対する「調査」に圧力をかけて止めさせる為でした。
エジプト政府は「専門家パネル」に対して、「我が国が了承するまで、MODA社に関する調査資料を国連安保理の「年次報告書」に掲載してはならない。書けば年次報告書公表を阻止する」と恫喝までしてきました。
更に「MODA社なる企業はエジプトには存在しないと記載せよ」と報告書の改竄まで強要してきたのでした。
まるで、小池百合子の「学歴詐称問題」について、これ以上調査するなと駐日エジプト大使館のフェイスブックに記入した「カイロ大学声明」なる恫喝と同じです（怒）
《その後の調査で、エジプト軍事政権の国家ぐるみの「隠蔽工作」であることが発覚》
MODA社のエジプト国内の電話番号と住所が「アラブ・インターナショナル・オプトロニクス社」と言うエジプト軍事企業であることが判明しました。更に、同社の最大株主がエジプト国防省であることも判明しました。
つまり、エジプト軍事政権の息のかかった大手軍事企業が「偽名」で北朝鮮製のスカッドミサイルや、その主要部品を密輸して、その国連安保理決議を国家ぐるみで隠ぺいしていたのです。
専門家パネルとアメリカ財務省の調査によると、制裁対象だった北朝鮮の武器密輸企業の「青松連合」や「朝鮮鉱業開発」の駐在所がエジプトのカイロに有りました。
従って、北朝鮮のシリアに対する大量のスカッドミサイルの密輸は、「青松連合」と「朝鮮鉱業開発」を経由したものであり、エジプト軍事政権の黙認なくしては不可能でした。
しかも、両者の代表の正体は「北朝鮮のれっきとした外交官」でした。これは「外交官の商業行為を禁止するウィーン条約」と言う国際法違反です。
エジプトは２０２０年現在も秘かに北朝鮮からスカッドミサイル等の密輸を続けている可能性が高いです。
ここまで露骨に「安保理決議」を破る国が堂々と非常任理事国入りを果たしている為に、「対北朝鮮制裁決議」の効果が弱まっているのかもしれません。
またそのために、エジプトの軍事政権にとって「小池百合子と言うスパイ」と東京都知事再選、ゆくゆくは「女性初の日本国総理」の目論見は譲れない線なのでしょう。
《日本に対して「恩」を仇で返すエジプトの軍事政権（怒）》
【エジプト経済の現状と将来】
2018年のエジプトのGDPは約2,496億ドル（約27兆円）、一人当たりでは2,573ドルである。
アフリカでは屈指の経済規模であり、BRICsの次に経済発展が期待できるとされているNEXT11の一国にも数えられている。
しかし、一人当たりのGDPでみると、中東や北アフリカ諸国の中では、最低水準であり、トルコの約4分の1、
イランの半分に過ぎず、更に同じ北アフリカ諸国であるチュニジアやモロッコに比べても、水準は低い。
スエズ運河収入と観光産業収入、更には在外労働者からの送金の3大外貨収入の依存が大きく、エジプト政府は、それらの手段に安易に頼っている。更に政情に左右されやすい。
かつては綿花の世界的生産地であり、ナイル川のもたらす肥沃な土壌とあいまって農業が重要な役割を果たしていた。
しかし、通年灌漑の導入によってナイルの洪水に頼ることが減り、アスワン・ハイ・ダムの建設によって、上流からの土壌がせき止められるようになった。そのため、ダムによる水位コントロールによって農地が大幅に拡大した。
農業生産高が格段に上がったにもかかわらず、肥料の集中投入などが必要になったため、コストが増大し、近年代表的な農業製品である綿製品は価格競争において後塵を拝している。
1970年代に農業の機械化および各種生産業における機械への転換により、地方での労働力の過剰供給が見受けられ、労働力は都市部に流出し、治安・衛生の悪化及び社会政策費の増大を招いた。
80年代には、石油産業従事者の増大に伴い、農業において労働力不足が顕著となる。このため綿花および綿製品の価格上昇を招き、国際競争力を失った。
1990年代から、IMFの支援を受け経済成長率5%を達成するが、社会福祉政策の低所得者向け補助の増大および失業率10%前後と支出の増大に加え、資源に乏しく食料も輸入に頼るため、
2004年には物価上昇率10%に達するなどの構造的問題を抱えている。現状、中小企業育成による国際競争力の強化、雇用創生に取り組んでいるが、結果が出ていない。
2008年、世界的な食料高騰によるデモが発生した。また、「アラブの春」により、2012年～2014年の間は2～3%台と一時低迷していたが、その後政情の安定化により、2015年には、4%台に回復している。
またIMFの勧告を受け、2016年に為替相場の大幅切り下げや補助金削減などの改革をしたことで、経済健全化への期待感より、外国からの資本流入が拡大していき、経済の復調を遂げている。
農業は農薬などを大量に使っているため世界一コストの高い農業となっているがそれなりの自給率を保っているし果物は日本にもジャムなどに加工され輸出されている。
工業は石油などの資源はないが様々な工業が発展しており今後も成長が見込まれる。
近年IT IC産業が急速に成長している。しかしながらGDPの約半分が軍関連企業が占めていて主に農業 建築業などの工業を担っている。
金融はイスラーム銀行も近代式銀行の両方とも発達しており投資家層も厚くトランプ政権にはエジプトの敏腕女性投資家が起用されている。
《日本が現在エジプトに供与しているODA（政府開発援助）を引き上げればエジプトはデフォルト（国家破綻）する》
上に詳しく解説したようにエジプト経済は「極めて脆弱（ぜいじゃく；もろい）」です。
・石油の産油国でもない。
・農業は「大量の化学肥料」の投入によって、農産品はコスト高となり、更に「地力」は痩せ細っています。
・強みと言えば、人口が多いくらいでしょう。
人口が多ければ、「生産性」は低くとも、一定の経済成長は有ります。
《日本政府はエジプトに対してODAの条件として「北朝鮮との断交」を要求するべき》
エジプトは「古代文明」も有り、政治的にもナセル大統領以来「アラブの盟主」を自称しています。
しかし、「世界的な原油価格の暴落」と「第二エネルギー革命（原油→原子力）」により、１９７０年代の「オイルショック」の時のように、ひたすら「産油国」に対して卑屈な外交をする必要はないと思います。
「産油国」のサウジアラビアや、湾岸諸国なら別でしょうけどね。
《今後の日本のODA（政府開発援助）は「日本人拉致問題解決」とバーター（交換）で行うべき》
日本政府はエジプトに対し「日本のODAが欲しければ、北朝鮮と断交し、一切の関係を絶て」と外交交渉すべきです。当然でしょう。ODA（政府開発援助）は「日本国民の血税」から出しているんですよ。
《日本政府と茂木外務大臣は小池百合子の「学歴詐称問題」に対する「エジプト政府の恫喝」に対して外交問題にして抗議すべき（怒）》
駐日エジプト大使館の発した「カイロ大学声明」はエジプト軍事政権の意思に他なりません。
小池百合子の「学歴詐称問題」は日本のジャーナリストが調査して判断するんだ（怒）
国内で、白昼堂々、偽造卒業証明書を販売している国が、口を出すな（怒）
《茂木外務大臣はエジプト政府に対して日本人ジャーナリストの「生命の安全」を保障させるべきだ》
拙電子書籍「四柱推命と政治-ポスト安倍」で茂木外務大臣を「ポスト安倍」の一人として推しましたが、私としては一旦「保留」したいと思います。
もし、拙ブログをお読みなら、即刻、先日の「カイロ大学声明」の末尾の「「日本のジャーナリストが証書の信ぴょう性に疑義を示したことは「大学と卒業生への名誉毀損（きそん）で看過できない」と声明を出した。そのうえで「エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討している」と警告している。」
・・・・・・この「恫喝発言」について、即刻、駐日エジプト大使を呼んで「撤回」と「謝罪」を「外交ルート」で要求してください。
茂木大臣の経歴に、初当選が小池百合子と同じ「日本新党」出身であること。小泉純一郎内閣で重用され、小池の前任の「沖縄及び北方担当大臣」であったことから、真に「保守の政治家」であるか、今後の政治実績で見極めたいです。
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