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《衆院の解散が怖くて、慌てて合流した立憲民主党と国民民主党の一部》
朝日新聞デジタル
合流新党、代表に枝野氏を選出 党名は「立憲民主党」
２０２０年９月１０日
立憲民主党と国民民主党などでつくる合流新党の代表選が10日に行われ、立憲の枝野幸男代表（56）が国民の泉健太政調会長（46）を破り、代表に選出された。任期は2022年9月まで。党名は「立憲民主党」に決まった。旧民進党が分裂して以来、3年ぶりに衆参149人が結集し、政権交代も視野に入れる野党第1党が誕生した。15日に結党大会を開き、次の衆院解散・総選挙への準備を加速させる。
枝野氏は代表に選ばれた後、「次の総選挙で政権の選択肢となり、国民に選んでもらうよう最大限努力する」と政権奪取への意欲を見せた。
新党の参加議員は衆参149人で、内訳は立憲88人、国民40人、無所属21人。衆院は106人で、民主党が政権交代を果たした09年衆院選の公示前勢力115議席に迫る規模となる。
以上
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《「野党新党合流」に対する国民の世論調査「期待していない」が７５％》
毎日新聞世論調査
合流新党「もともと期待していない」65％ 「低くなった」10％
２０２０年９月９日
毎日新聞と社会調査研究センターが8日に実施した全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党などが合流して新党を結成することで野党に対する期待が高まったかを尋ねた。「もともと期待していない」との回答が65％に上り、「期待は高まった」は24％にとどまった。「期待は低くなった」と答えた人も10％いた。
以上
《７年８か月に及ぶ第二次安倍長期政権の最大の功労者は、立憲民主党の枝野幸男代表と旧民主党と民進党の歴代の党首たち》
枝野幸男は「本気」で政権を取りに行く気はないし、総理になる気もない
これが全国紙の「枝野番記者」の統一見解です。
■国会で、激しく与党と安倍総理を「責め立てる」のは選挙区に対する「仕事やってる感」のアピールの為
■他人を追及するのは好きだが、「追及される側になる」のは嫌。
これは２０１０年７月、民主党政権の菅直人首相の時に参議院選挙を幹事長として戦いましたが惨敗しました。
その時、ニュース番組で政治評論家に「敗因」を追及されるときょどって、興奮してみていられませんでした。
このことから、「与党の高官」としての資質は有りません。
■「政治より「坂道おたく」（爆）
アイドル「欅坂46」の大ファン。「番記者」達は、枝野からネタを取るためには、カラオケに付き合って、枝野の欅坂のメドレーを延々と聞かされる。
■じゃあ、何故、政治家をやっているのか？
「本業」の弁護士では食べていけないからです。
加えて彼は東大法学部卒ではない（東北大学卒）ので日弁連会長はおろか、幹部にもなれません。
《枝野さんが党首でいる限りは安倍政権は「安泰」と陰で言われていた》
昨年来、枝野は国民民主党の玉木雄一郎と何度も「新党結成」の会談を重ねたのは何故か？
■旧民進党（前原誠司代表）が小池百合子の騙されて「希望の党」という「泥船」にのって、消滅した後、旧民進党→希望の党の「政党交付金」を全て相続したのが、国民民主党の玉木雄一郎代表。
一説に、旧民進党から引き継いだ「政党交付金」はネットで（借金無し）で５０億円も有ると言われています。
他方、枝野の立憲民主党は、小池百合子の「排除します」発言で、合流を思いとどまり、急増した政党なので、選挙の度に金を使って今現在約３０億円の借入金が有るらしいです。
■「党首会談での枝野の本音」
「おら！玉木、お前は来なくていいから、頭数と政党交付金５０億円だけ、こっちによこせ（怒）」
上から目線でやられて、プライドズタズタですから、いくら人の好さそうな「タマキン」こと玉木雄一郎も「立憲民主党に合流したい人は勝手に言ってください。その代わり政党交付金は渡しませんよ（怒）」
玉木雄一郎は玉木新党の「国民民主党（あれ？元の名前と同じだ）」を先日９月１１日に総勢１４人で立ち上げました。
１４人と言えば、自民党の石破派１９人より少ないが石原派１１人より多い。大したものです。
■円満に合流できなかったのは野党の支持母体の組合「連合」内部の利害の対立。
連合とは「日本の労働組合のナショナルセンター」です。
しかし、参加する職業ごとの組合で性格がまるで違います。
連合とは・・・・Wikipediaより
日本労働組合総連合会
日本の労働組合におけるナショナルセンター（労働組合の全国組織）である。国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。自治労や日教組など非共産系左派労組で官公労中心の日本労働組合総評議会（日本社会党系）、民間労組で全国産業別労働組合連合（民主社会党系）の2大労組を含めた4つの大労組が合同することで誕生した日本最大の労働組合。
連合を構成するのは大きく分けて下記の三つの労働組合です。
日教組・・・・・日本教職員組合
自治労・・・・地方公務員の組合
産別（産業別労働組合）
政府や政権、国家体制に対する対応の仕方が違います。
日教組・・・・文部省や自民党政権（特に右派で保守系の議員）と「階級闘争」をします。
いわゆる「容共」・・・・場合によっては共産党と組んで選挙協力してもよい。
前の記事で書いた、宮城県選出のサイコパス女議員の石垣のり子
この女性議員は、参議院宮城県区で「共産党」の推薦も受けていました。
石垣のり子は経歴を見ると、宮城教育大学で小学校教員養成課程教育心理学コースを履修していました。
「小学校の教員免許」は取れなかったようですが「悪い冗談」としか思えません（怒）
日教組出身の有名な国会議員に、民主党政権時代の輿石東がいました。
輿石 東（こしいし あずま）とは・・・・Wikipediaより
1936年生まれ；８４歳 ） は、日本の政治家。衆議院議員（2期）、参議院議員（3期）、参議院国土交通委員長、民主党参議院国会対策委員長、民主党参議院幹事長、民主党代表代行、民主党幹事長職務代行、民主党幹事長（第12代）、民主党参議院議員会長、参議院副議長（第30代）などを歴任。立憲民主党山梨県連合最高顧問。
1958年、都留短大を卒業し4月に神奈川県小学校教員として採用された。
昔から見ていると「日教組出身の野党議員」主に旧日本社会党出身ですが「小学校の教諭出身」が圧倒的に多いです。
歴代の日教組の委員長も「小学校の教員出身」が多いです。
何故だかわかりませんが、ちなみに他校は知りませんが私の母校の県立高校のように「受験指導」に力を入れる高校では、組合活動に熱心な先生は「少数派」でした。
輿石のいた「山教祖（山梨県教職員組合）」は全国の日教組でも「先鋭的」で「闘争的」で有名です。
自治労・・・・この労働組合出身の有名な政治家は、「自社さ連立政権」の首相だった村山富市がいます。
戦う相手としては県知事か、市長と言ったところでしょうか。
産別・・・電力労連、自動車総連、などなど各製造業の業種別・・・・
日本の労働組合は、欧米と違って「労使協調路線」で「産業横並びではなく会社ごとの単一組合」です。
従って、経営者と経営陣（重役）に対しては、闘争的ではなく「現実的」「妥協的」で春闘に代表されるように「労使交渉によってベースアップ（賃上げ）の妥協点」を見つけようとします。
この世界の資本主義国家では珍しい「労使協調路線」が日本の戦後の「高度経済成長」をもたらしたと世界でも認められています。
「春闘の交渉方式」は、例えば大手電機メーカーのA社が３月決算で、売上高、経常利益ともに１０％増加したとしましょう。
その時は「増収分」のうちから労働分配率（社員の労働が貢献したと認められる比率）を先ず要求します。
労働分配率を３０％とすると、１０％×０．３＝３％
で、その年のベースアップ要求額は、基本給の３％アップ＋消費者物価上昇率で決めていました。
２０年間の長期デフレ（物価の下落）が続いている今は知りませんが。・・・・・・
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