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《橋本龍太郎政権の１９９５年に消費税を３％から５％に上げて以来、２０年以上の長期デフレが始まった》
それまでは、毎年３％～５％のインフレ（物価上昇）があったので、ベースアップと物価上昇分の賃上げが有ってサラリーマンにとっては「幸福な時代」でした。
何故なら、インフレ（物価上昇）＝貨幣価値の実質低下ですから、住宅ローンなどを組んでいるサラリーマンにとっては「借金の実質負担」が年々軽くなっていたからです。
それでも、橋本龍太郎が退陣して、小渕恵三首相の時には、宮沢元総理も財務大臣になって、打てる経済政策は全て打ったので、森喜朗首相の退陣までは、デフレの進行を辛うじて食い止めていました。
森喜朗元総理が退陣する２００１年３月までは、国民の平均年収は約６００万円で「一億総中流社会」を国民全員で謳歌していたのです。
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しかし、御存知のように、半島系部落ヤクザの売国奴の小泉純一郎が総理になると、世界の経済学者の間では常識の「最悪の禁じ手」の「不況下の緊縮財政（予算の削減）」をやらかしたため「デフレスパイラル（物価の急降下）」が止まらなくなりました。
同時に、「労働者派遣法の製造業への適用」もやったので、派遣社員＝非正規労働者が急増し「国民の所得格差の拡大」と「貧困化」が進みました。
頭の中に「性欲」しかない小泉とくんで「最悪の経済政策」を５年半も続けたのが、御存知インチキ経済学者で売国奴の竹中平蔵でした。
竹中も和歌山の旧被差別民（獣の皮をなめす靴職人の一家）で、博士論文は他人の「盗作」という「万死」に値する奴です。
小泉純一郎の無意味な５年半が終わったら、国民の平均年収は約２５０万円まで下がってしまいました。
国民の平均年収は一世帯当たり約６０％も減少しましたす。
そして、小泉が総理になった翌年の２００２年から、年間の自殺者が４万人を突破しました（怒）
《２０１２年１２月第二次安倍政権が発足して「アベノミクス」が大成功し、デフレがほぼ止まり、景気拡大で新卒者の内定率が９５％となり、雇用が急増して自殺者も急減した》
国民民主党の玉木代表は何故何度も党首会談をしながら「分党」に留めて本人は立憲民主党に参加しなかったのか？
連合の「有力組織の産別」特に「電力総連」が、立憲民主党への合流を拒絶したから。
《「電力総連」を怒らせた立憲民主党の馬鹿な綱領（こうりょう）「原発ゼロ」》
綱領（こうりょう）とは、政党や労働組合などの団体の政策・方針などの基本を示したもの。政党でも主に「左翼系」です。保守政党は使用しません。
有名なのは共産党の綱領です。
わが日本国に電力を供給する会社は御存知のように九つの電力会社で「地域独占体制」です。
経済学的に考えると「独占」はだめじゃないか！と思いがちですが、さにあらず。
ちゃんと理由があります。
母校の慶應義塾の大先輩で「電力の鬼」と呼ばれた松永安座衛門という財界人がいました。
彼が、戦前の電力事業のパイオニアでした。
しかし、当時は「自由競争」だったので、電力事業という「ニュービジネス」に多くの財界人が参入して電力会社が乱立したために「電気料金の値下げ競争」をやったために、電力会社の倒産が相次いで、家庭や職場、工場の「停電」がしょっちゅう起きました。
それで、戦後の「電力会社の有り方」を決める審議会で、電力界の重鎮の松永安座衛門が、「電力の安定供給」を最優先して全国を９ブロックに分割して「競争」をなくしたのです。
それ以降、余程の災害が起きない限り、滅多に「停電」が起きなくなり、このことも戦後の高度経済成長に大きく貢献しました。
そして２１世紀の現在、全国の電力会社の発電所はほとんど原発になっています。
確かに、２０１１年の「３．１１東北大震災」の時は、福島原発で事故が起きましたが、
そもそも事故を起こした原発は国産ではなくてアメリカのWE社製でした。
■当時の東電関係者に言わせると、来なくていいと言われたのに、振り切って現地に乗り込んで、余計な口出しや、ど素人の指図をして、被害を大きくしたのは菅直人です。殉職した吉田所長が記録に残しています。
そう言う事実を素直に認めず綱領に「５年以内の原発ゼロ」を明記した立憲民主党の枝野代表以下幹部は大馬鹿です。
茨城県の日立市に行くと、天下の日立製作所の社員たちが、原子力発電所のタービンの製造に大勢、汗を流しています。
「原発ゼロ」ということは、全国の電力会社のみならず、発電機を納入している重電メーカーの労働者も失業者にするということですよ（怒）
私自身は「原発推進者」です。
理由は、１１月のアメリカ大統領選でトランプ大統領が再選されたら「日米安保条約」の下で、日本に更なる「防衛能力の向上」を求めてくるでしょう。
ズバリ言って、「防衛用の核弾頭ミサイル」の開発と保持です。
弾道ミサイルは既に「イプシロン」というミサイルの開発実験に成功しています。
また、核爆弾、特に「プルトニウム型原子爆弾」の製造技術については、日本の有名大学の理工学部の学生なら「修士課程」でも十分可能なレベルの知識です。
すなわち、過去から何度も述べていますが、日本中の全ての原子力発電所から生じる「核燃料廃棄物」を原料として、日本がその気になれば、半年で５千発分の原爆～水爆を製造可能ということです。
イプシロンロケットは、日本政府は建前上「イプシロンは人工衛星打ち上げ用のロケットに過ぎない」と国内外に表明していますが、日本の潜在的な軍事力を怖れる中国と韓国は信用していません。
それは、彼らが正しいのであって、イプシロンという人工衛星打ち上げ用のロケットはICBM（大陸間弾道弾）とほとんど機能が同じだからです。
「軍事転用の可能性」を示唆すると、IAEA （国際原子力機関）から、核燃料の供給を止められてしまうから「口が裂けても」事実は言えないのです。
立憲民主党は最高顧問で元総理の菅直人による「福島原発事故の人災」を認めるわけにはいかないので、綱領に「原発ゼロ」と書かざるを得ないのです。
電力総連は組合員が全国に、約２２万人もいます。
電力総連出身の独自の国会議員も数人出しています。
彼等は早速「立憲民主党には合流しない」と宣言しました。
特に関西電力は「原発依存度が高い」ので、この綱領では、次の衆院選では立憲民主党の候補は関西では軒並み落選するでしょう。
《「産別労組」は特に「共産党に対するアレルギー」が強い》
それはそうでしょう。組合員とはいえ、自分たちが働いている会社は「資本主義経済下の企業」なのですから。
《玉木雄一郎の、次の公約の「消費減税５％」をどうしても枝野幸男が呑まなかった（怒）》
玉木雄一郎は大蔵官僚出身なのに、庶民の為に「消費減税」を公約とするなんて偉いですよ。見直しました。
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