東京は確かに戦時中に、東京市を潰して、今の東京２３区にし、東京府も潰して、東京都を誕生させました。東京都のＧＤＰ＝韓国のＧＤＰとなるまで豊かになったのは、【東京市を潰したからではありません】戦後は、霞が関という官庁街があるので、大企業は、競って本社を東京に移しました。

いわゆる【東京の一極集中】です。同じころ、大阪発祥で、大阪に本社のある大企業も本社を東京に移しました。これが【大阪の地盤沈下】となったのです。ですから【大阪市を潰せば大阪は豊かになる】は何の根拠もありません。橋下は経済学に無知です。

【行政改革で景気が良くなることは無いのです】

弁護士出身の政治家の限界

大体弁護士出身の政治家は、経済学に無知で、経済政策や、景気循環について、いくら説明しても理解できない人が多い。

良い例が、自民党幹事長の谷垣禎一です。

野党時代の自民党総裁時代に、財務省のパペット（操り人形）となっていた民主党の野田佳彦の「消費税増税法案」を丸呑みしてしまいました。安倍さんは野党時代から消費増税に反対でした。

民主党の小沢一郎さんも「消費増税法案」に反旗を翻して離党しました。

弁護士から【経済政策について見識のある政治家はでません】。弁護士政治家の限界です。私の記憶の限りでは、少なくとも戦後は弁護士出身の総理大臣はいません。

大阪と東京

大阪と東京を比較すると、東京が【東京市を潰して２３区を作った】のはそれなりの効果がありました。何故なら、現在、東京都の税収の７０％は２３区が稼いでいます。

それに比べて、大阪は、大阪府の税収のうち【大阪市の税収は30％】にすぎません。従って、【大阪市を潰して、特別区にする】要するに大阪市を府が吸収合併することの、経済的合理性は皆無です。

さて、５月１７日の住民投票に、市民が勝って、橋下が退陣したら、良いアイディアがあります。それは、【政令都市大阪市を丸ごとユネスコの世界遺産に登録申請】するのです。テーマは【東洋最大の商業都市であり、東洋で最初に産業革命が発祥した都市】です。登録となれば、今後何人の橋下が表れても【世界遺産】を潰すことはできません。

また、【世界遺産】に登録されれば、高野山のように外人観光客が激増します。大阪は今でもyou tubeを見ると、道頓堀川の橋の上で、アメリカ人やヨーロッパ人、東南アジア人たちが、グリコの像をバックに他のしそうに写真を撮っています。

大阪市の観光資源はそれだけではありません。日本人なら避ける西成区のあいりん地区などに、外人観光客は行きたがります。ここが日本で最大の労務者の暴動があったところだという事も外人は知っているのです。そして、日本人が連れて行って案内すると、「オーイッツクール」などと言っています。観光地は外人が勝手に探してくれます。

大阪市民の方の、橋下洗脳から、脱出することと、目覚めて頑張ることを祈ります。

尚、今回の【大阪都構想を斬るシリーズは】転載フリーとします。

これで終了します。

※2015年に投稿した記事です。

⑧編へ続きます。

2015年大阪都構想⑧住民投票を終えて