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2020年大阪都構想④植民地提督・竹中平蔵

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2020年大坂冬の陣・大阪都構想④植民地提督・竹中平蔵

《「新自由主義者にして反日破壊工作員」の竹中平蔵の「持論」》

※③からの続きです。

小泉純一郎政権の2004年3月に、竹中平蔵は、与党自民党や野党の反対を押し切って「労働者派遣法の製造業への適用」を認めました。

その為「就職氷河期世代」の気の毒な人々が、大量に「非正規の派遣労働者」としてトヨタやキャノンなどの大規模製造業に大量に流入して2008年のリーマンショックで「派遣切り」に遭い、大量の失業者が出たことは記憶に新しいところです。

その為に、自民党は2009年に野党に転落したのですが、2012年に自民党が政権を奪還して、第二次安倍政権が成立後も、安倍総理が「内政」特に「雇用問題」を菅義偉と竹中平蔵に「丸投げ」し続けたために、更に非正規社員は増え続けて、現在は、労働者の3人に一人は非正規労働者という悲惨な状況になっています。

しかし、マスメディアや「世間」から叩かれた竹中平蔵はこう言って「開き直って」います。

「過去に最高裁で「労働者を解雇しにくくする判例」が出たために、日本の正社員は世界一守られている「既得権益層」となってその為に、非正規が増えた」
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労働者派遣法

労働者派遣法は1985年(昭和60年)7月、先日「国葬」が行われた中曽根康弘が総理の時に、時のアメリカのレーガン政権の圧力によって制定させられました。

本来は日本の「労働慣行上」は不要な法律だったのです。

何故なら、「労働者派遣」というと綺麗な言葉ですが、江戸時代以来「口入れ屋」といってヤクザのする仕事で「堅気」のやる仕事ではなかったからです。

法の制定当初の「精神」は

■派遣労働者の保護で、所管官庁の厚生省(現厚労省)の方針

「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則」とするとの考え方でした。

つまり

「派遣労働者」は「社会的弱者」であり「気の毒な人々」だから、職業安定所でフォローして一日も早く「安定した雇用状態=正規社員」にさせることが本来の「法の精神」でした。

そこを竹中は「労働者派遣法」を悪用して、「ワーキングプア」「貧困層」「低所得層」を増やし、日本を「超格差社会」にしたのです。

 

《「都構想」が可決され「特別区」が出来たら「解雇規制撤廃」の「戦略特区」に指定される可能性が濃厚です(怒)》

竹中平蔵は日本国内に「憲法無視」の「労働者無制限解雇自由」の「戦略特区」を作りたくてうずうずしています。
そして、「無任所相(むにんしょしょう)」の河野太郎は次回の総裁選に出るために、何でもいいから、世間の注目を浴びる派手なパフォーマンスをしたくてしようが有りません。

無任所相=無任所大臣とは・・・・Wikipediaより

政府の特定部局の長とならない閣僚である。特定部局の長を務める閣僚は「行政機関」であり、政府の意思決定に参加する二面性を持つが、無任所大臣は政府の意思決定に参加するだけである。

閣議に参加し、発言・投票を行う点においては通常の閣僚と変わらない。狭義の無任所大臣は、与党内の有力者を内閣に取り込んで政権の安定をはかる、あるいは連立内閣において連立与党内少数党を代表させる、といった目的で置かれる。

河野太郎は無任所大臣

河野太郎の職務の「行革」で「行革省」なんて言う省庁が無いので「無任所大臣」です。

その河野太郎が菅義偉国家主席のブレーンの竹中平蔵の指示により、新しくできた「特別区」の「戦略特区大臣」に任命されることは十分にあり得ます。

勿論、ミッション(使命)は「特別区」を「労働者の解雇規制撤廃特区」にして失業者を激増させることです。

 

《労働者の「解雇規制」が撤廃された特別区の民間企業では毎日、「生首を切られる」無実の労働者の阿鼻叫喚の地獄絵が展開される》

以下はフィクションですが、11月1日の住民投票の結果いかんでは十分あり得る「未来劇場」です。

「都構想可決後、ある特別区のIT企業A社での惨劇」

創業社長のBは、当日出勤前につまらないことから、妻と口論になって「不機嫌」な状態のままで会社に到着した。その時、社長室に行く為、エレベーターを待っていると、降りてきた男性社員Cと一瞬目が合った。社長Bには、社員Cの何気ない笑顔が自分をからかっているように感じた。「燃料」を投下された社長は、社長室の椅子に座るや否や、人事部長のDを呼び出して、先ほど目が合った社員Cの氏名と所属を調べさせた。

人事部長D「その社員は営業部所属の高洋一(コヨンイル)です」

社長B「そうか、あいつの顔、えらいむかつくねんから、今日中に解雇通知を告知しろ(怒)」

人事部長D「それは、正当な解雇理由でしょうか?」

社長B「お前、人事部長の癖に、2020年11月10日付の官報を見てへんのか?四個の特別区は、10日付で「労働者解雇規制撤廃地域」に指定されたんや(怒)」

人事部長D「申し訳ありません、即刻解雇します」

そして、人事部長D「高(コ)、お前、今日付けで首や、即刻荷物を整理して退社せえ」

高(コ)「納得できない!私に何の落ち度が有ったのですか」

人事部長D「わしは、法に則って「粛々(しゅくしゅく)」と人事部長の業務をこなしているだけや。せやろ?テレビでいつも菅官房長官が記者会見で言っとるやないか」

納得のいかない高洋一は「不当解雇」として、大阪地裁に訴訟を起こした。

しかし、一審判決は、A社の解雇を「国家戦略特区法2」に基づいて合法」という判決を出した。

高(コ)は、控訴したが二審の大阪高裁でも敗訴した。

そして、ついに最高裁にでも「解雇は合憲」として控訴を棄却され、高(コ)は「職場復帰」「地位の保全」「慰謝料」「損害賠償」のいずれも勝ち取れなかった。

以上

 

繰り返しますが上記のストーリーはあくまでも「未来のフィクション」ですが、来る2020年11月1日の住民投票で「大阪都構想」が可決され、大阪市が四つの特別区に解体されたら、現行の日本の法律上は十分起こり得る惨劇です。

 

※➄編へ続きます。

2020年大阪都構想➄「新自由主義」後の世界

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