2020年冬の陣・大阪都構想②住民投票で大阪都にできるという嘘

《「看板に偽りあり」だった２０１５年の大阪都構想（怒）》

■維新がモデルにしたのは戦時中１９４３年（昭和１８年）７月１日の「東京府＆東京市廃止」の「東京都」

書籍化されました。

《「東京市（現在の特別区２３区）の廃止」の目的は大東亜戦争の「戦費調達」》

今でもそうですが、当時の「東京市（現在の２３区）」は住民は富裕層が多く、大手町（三菱財閥村）や日本橋（三井財閥村）には大企業の本社が多く、「住民税」と「法人住民税」による税収が潤沢（じゅんたく）だったので、当時は既に、太平洋戦線の戦況は劣勢でしたが、陸海軍が戦費として巻き上げたのでした。

スポンサードリンク

当然、それまで潤沢だった「東京市」の地方税は、東京市民に対する行政サービスに充てられていたのが、一旦全部新しくできた「東京都」に召し上げられたのでした。

東京都はかつて現在の大阪市と同様に、「東京市」というものが存在していましたが、中央政府の実質的な出先機関であった「東京都」の権限拡充を目的として1）「東京市」を廃止し、2）複数（23個）の「特別区」に分割すると同時に、2）東京市が所持していた種々の財源と行政権を「東京都」に吸い上げ、4）残された財源と行政権が複数（23個）の「特別区」に分割する、という改革を行っており、これが大阪都構想において概ね基本的に全て踏襲されています。

大阪市民の読者様は来る１１月１日の住民投票で、「都構想が可決」されたら、「解体・新設」された特別区から「行政権」も剥奪されることもくれぐれもお忘れなく。

《「住民投票」で可決されれば、即「大阪都」になると喧伝した「大嘘」（怒）》

実現ままでのながれ

協定書の作成→協定書の議会承認→住民投票→大阪都構想実現

第一ステップは・・先ずあくまでも「都とみなす」

根拠法は・・大都市地域における特別区の設置に関する法律

第10条「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、都とみなす」の適用を受けることになっている。但し、この段階ではまだ「大阪府」のままです。

第二ステップ・・「大阪都」に名称変更するには国会で審議

地方自治法

第3条第2項「都道府県の名称を変更するときは、法律でこれを定める」によって、法律を制定または改訂する必要がある。

「地方自治法」の改正ですから、国会での「大阪府を大阪都に改称する法律」を審議して衆参両院を通さなくてはなりません。もしその時、「政権交代」か「保革逆転」「衆参ねじれ」が起きていたら「廃案」となる恐れがあります。

要するに５年前の２０１５年に「維新の会」が鉦や太鼓をたたいて大騒ぎしていたことは嘘だったのです。

だから、今回は、「こそ～っと」HPを「大阪市廃止・特別区設置法案」と書き換えていたのでしょう（爆）

2015年

2020年

※大阪市のHPより、「都構想」の文字は見当たらない

《「５年前の様な闘志」が感じられず「お仕事感」を隠せない松井一郎大阪市長と吉村府知事》

なにげに凄い発言　橋下徹が、大阪都構想の黒幕は、菅＝新自由主義だったことを認めた

http://hiromihiromi.sakura.ne.jp/01/?p=66641

「菅さんは“俺は知らないよ!”と言って机を叩いた」橋下氏が明かした、菅総理と松井市長との“会食エピソード”
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe499e7ac3117a0e35dc1c3061dacd7eb85bbae

「松井さんに“俺がコメンテーターになったら喋るんだから言うな”と言われているんだけど、菅さんは、ここぞという時には机をバンと叩くらしい。