2020年大坂冬の陣・大阪都構想③戦略特区
日本は小泉政権以後、新自由主義者（共産主義者）にハイジャックされていた
《真に恐ろしいのは、可決後「特別区」が反日新自由主義者たちの「戦略特区」に指定されること》
書籍化されました。
国家戦略特別区域とは・・・・Wikipediaより
日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣発足直後からが成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に規定された経済特区である。国家戦略特区（こっかせんりゃくとっく）と略される。
概要
あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている。
岩盤規制＝規制改革とは・・・・Wikipediaより
市場における規制を緩和・撤廃及び強化することなどによって、経済の活性化を目指すものである。また、既得権益を持つ各省庁や団体などが強く反発し、緩和・撤廃及び強化できない規制を1980年代以降では岩盤規制と言っている。
従ってこの会議には所管行政を司る関係各省庁の官僚と所管大臣は出席を認められずに排除されている。また議事録も非公開の密室会議なので非常に「非民主的」な意思決定システムです。
規制改革の必要性としては、
①経済環境の変化に適応したイノベーションを促すこと、
②新製品・新サービスを国民が享受できるようにし、選択肢を増やすこと、
③企業の創意工夫を生かす環境整備を行い、生産性を高めること、
④全ての人が能力を発揮できる社会が実現されるよう、多様な働き方や労働移動を支える仕組みを整えること、
⑤地域経済活性化の阻害要因を取り除くことなどが挙げられている。
経緯
• 2013年（平成25年）10月21日、午前の衆院予算委員会で、雇用分野を所管する厚生労働相など、関係分野の大臣を、国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部から、外す考えを表明。この件に関して安倍晋三総理は、「意見を述べる機会を与えることとするが、大切なのは意思決定。意思決定には加えない方向で検討している」と語った。
• 産業競争力会議の竹中平蔵は、総理の主導により「国を代表して特区担当大臣、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語る。
• 特区の今後の方針について、竹中平蔵は、「(2014年)1月24日に召集される通常国会で国家戦略特区法をさらに磨き上げる」、「臨時国会で措置した特例措置は、あくまで暫定的な初期メニュー」、「さらに（規制改革の）項目を追加していかなければならない」と述べている。
《要するに「戦略特区」とは「憲法無視」「基本的人権無視」「何でもあり」の反日新自由主義者の「やりたい放題実験場」です（怒）》
■本来「規制」とは、国民、特に「社会的弱者」を「弱肉強食の野放図な市場経済」から保護するために、国会で制定された諸法案や監督官庁の「行政指導（省令、通達など）」であり、その制定基準は「日本古来の良き伝統や文化」を規範としたものです。
《「反日新自由主義者」は「日本国民を守る規制」そのものを「悪」「不合理」なものとして破壊してきました》
■即ち「規制改革」とは「世界中が認める古き良き日本の伝統文化・生活習慣」「醇風美俗（じゅんぷうびぞく；他人への思いやりのある、美しく望ましい風俗や習慣」を「敵視」して徹底的に破壊することです。
この「タブー語」を何の衒い（てらい）も無く、ストレートに所信表明演説と悪徳総理だった中曽根康弘の葬儀で明言したのが菅義偉国家主席です。
勿論、この国家戦略特区会議を「民間議員」として仕切っているのが「新自由主義者にして反日破壊工作員のラスボス」の竹中平蔵であることは言うまでも有りません。
偉そうに「民間議員」と言っていますが、「国政選挙」で国民に選ばれ「国民の正統性ある負託」を受けた国会議員とは違い、小泉純一郎政権以来、
竹中が自分と同じ「反日新自由主義者」を集めた「竹中の私兵集団」に過ぎません。
そして、竹中平蔵は「経済学者を自称」していますが、エコノミストとして世に出たときの著作は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）時代の同僚との「共同研究」を全て自分の研究成果として窃取した「盗作論文」であることは経済学界では30年前からの有名な事実です。
しかも共同研究とはいえ、経済数学や当時のコンピューター処理の苦手な竹中は、パートナーの鈴木和志（かずゆき）氏（後の明治大学教授）の事実上のアシスタントに過ぎなかったから酷いものです（怒）
また教授となるために大阪大学に提出した博士論文も、通常では「門前払い」となる「他人との共同論文」でした。
阪大の教授会は竹中に博士号を授与することに反対する教授が多かったにもかかわらず、後に「愛人スキャンダル」で政府税制調査会長を辞職した、「阪大経済学部のドン」の本間正明教授が強引に反対論を押し切って博士号を授与したのです。
要するに「民間議員」のトップである竹中自身が「不正な手段」で経済学博士号を盗み取った「インチキ経済学者」なのです。
そんな「いかがわしい民間議員」達が与党の国会議員や会議のテーマの所管である大臣より「政策決定権」が上位に有るという事実は「もはや民主主義とは言えない恐ろしい政府」です。
なんの「正統性」もなく「強権」だけ有して独断で「国民不在」のまま「政策」を決定している、竹中以下民間議員は、閣僚以上の「詳細な資産公開」をするべきです。そして「住民税脱税」の前科のある竹中は、現在日本国に所得税、住民税、固定資産税等の納税しているか「納税証明書」を公開すべきです。
これは、竹中以下の「他の民間議員」も同様で本当に日本人なのか「国籍証明」も不可欠です。
「国家戦略特区会議」の組織構造
• 議長 菅義偉（内閣総理大臣）
• 議員
o 麻生太郎（副総理 兼 財務大臣）
o 加藤勝信（内閣官房長官）
政治資金から旧統一教会団体に会費を納めていた
「赤旗」9／25 」
o 河野太郎（行政改革担当大臣 兼 内閣府特命担当大臣（規制改革））
女系天皇容認
• 有識者議員
o 坂村健（東洋大学情報連携学部 INIAD学部長）
o 竹中平蔵（パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役、東洋大学教授）
最終決定者は総理で「官僚の首狩り族」の菅義偉国家主席です。
麻生太郎は「庶民の気持ち」が理解できない人。
「オバＱ 官房長官」の加藤はただの「イエスマン」。
「河野アホ太郎」こと河野太郎は、アメリカのジョージタウン大学時代の指導教授がオルブライト元国務長官という新自由主義者でネオコン（新保守主義という本来は共産主義者）という最悪の「暴走男」です。
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