2020年大坂冬の陣・大阪都構想➄「新自由主義」後の世界
《現在の大阪市の住民で「生活保護」を受けている人々が見捨てられる》
書籍化されました。
「大阪都構想」に反対する大学教授の調査によると、現在西成区の「生活保護受給世帯」は、西成区の全世帯数の四分の一、即ち、四世帯のうちの一世帯が受給しています。
しかし、大阪市全体で見ると、生活保護の受給世帯は５％に過ぎません。
西成区の「気の毒な世帯」の方々を大阪市の潤沢な「財政力」で余裕で支援してあげているのが現状です。
しかし、大阪市が解体され、四つの特別区に分割されたら「旧大阪市」で徴収された住民税と法人住民税は全額大阪府に召し上げられて、その７割は、特別区以外の自治体の行政サービスに充てられて、特別市に「バック」されるのはたったの３割だそうです。
これでは、大阪市の現状の「生活保護受給世帯」の方々を支えていけないし、今後少子高齢化が進む中で、本来生活保護を受給される条件を備えた人でも、特別区の福祉課での認可が下りにくくなるでしょう。
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《最終的に大阪の伝統・文化慣習を完全に破壊したい竹中平蔵が企む「文化抹殺教育」》
竹中は、つい先日もメディアのインタビューで「東京都を政府の直轄地にして都知事は総理が指名するようにすべきだ」と発言しています。
しかし、東京は小池百合子がいて「一筋縄」ではいきません。そこで狙われるのが、都構想可決後の「特別区」の教育です。竹中は先ず、扱いやすい大阪特別区を政府の直轄地にするでしょう。
■「大阪の伝統文化」を破壊する第一歩は「地域言語」の抹殺です。
特別区の全ての公立、私立の、小中高の学校で「標準語での教育」を強制するはずです。例えば、授業中や休み時間に「大阪弁」を話した児童には、体罰や罰金を取るでしょう。日教組の先生が守ってくれるという考えも甘いです。「教育戦略特区」に指定されたら「教育基本法」も「学習指導要領」も無効なのですから。
そんな、お隣の中国の「ウィグル族への民族虐待」のようなことはやらないだろうと思うのは甘いです。何故なら「中国共産党一党独裁」で「社会主義市場経済」を４０年以上続ける中国は、典型的な「新自由主義経済」の国であり「グローバリズム」を実践するEUに近い国家経済だからです。
《何と、竹中平蔵は中国では「もっとも有名な日本のエコノミスト」です》
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75759?page=3
竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた
日中で共鳴する新自由主義の行方（1）
梶谷 懐 ２０２０年９月２０日
その竹中氏について筆者が以前から注目してきたのは、中国における評価の高さである。
特に小泉政権で閣僚に任命されたころから、その言動は特に中国の「改革派」知識人やメディアから常に高い注目を集めてきた。中国の代表的なIT企業、百度（パイドゥ）が運営する「百度百科（中国版ウィキペディア）」の「竹中平蔵」の項目では、彼が小泉政権時代に行ってきた様々な改革を中心に詳しい人物紹介がなされており、しかもその記述のほとんどは彼の経済改革の手腕を高く評価する内容で占められている（「竹中平蔵」『百度百科』、2020年9月4日アクセス）。
日本の著名な経済学者で「百度百科」で紹介されているのは故・宇沢弘文氏、故・青木昌彦氏、野口悠紀雄氏など数名しかおらず、いずれも竹中氏ほど詳しい記述はなされていない。さらに、彼が2007年に北京大学で行った講演録とその後の学生との対話が書籍化された『竹中平藏：解読日本経済与改革』（新華出版社、2010年）のほか、すでに多くの著作が中国語に翻訳されているほか、後述するように有力なメディアや、中国で開催された国際的なシンポジウムにも数多く登場している。
転載以上
竹中はウィグル族を「民族抹殺」しようとしている中国の支配階層の高い支持を得ている（怒）
「大阪都構想のメリット」が明確に理解できない場合は必ず「反対」に投票しましょう
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