四柱推命と政治｜菅・バイデン、晦気（かいき）に祟られた政治家

読者の皆様へ　新刊本のお知らせです。

アメリカ大統領選史上初の大混乱と日本の国政の「機能不全」のシンクロニシティ（同時性）について

日本の菅義偉、アメリカのバイデン。

極左、ディープステート（中国共産党）の手駒、正統な選挙で選出されていない、犯罪性が高い、能力は三流の売国奴、など似たもの同士が、最前線に並びました。

今回は、この二人を中心に、晦気（かいき）に祟られた人々、ジョン・レノン、福島瑞穂、生麦事件の被害者リチャードソン、帝政ロシアの怪僧ラスプーチンなどを中心に、政治や経済も伏見節で語りたいと思います。

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《今、アメリカ大統領選は「新自由主義・ディープステート」による「反トランプ」の選挙詐欺クーデターが起きて「内戦」さながらの様相となっています（怒）》

皆さん！未だアメリカの新大統領はジョー・バイデンに確定したわけでは有りませんよ。ご注意を。

日本のマスゴミの「フェイクニュース」に騙されないでください。

■日本のマスゴミは、アメリカの主要メディアに抵抗できない「下請け」に過ぎません（怒）

アメリカでは「愛国ナショナリスト」のトランプと彼の強固な支持層（白人と黒人、ヒスパニックらの貧困層）が、今まで、アメリカと世界を破壊してきた「新自由主義ディープステート一派」とのハルマゲドン（世界最終戦争）となっています。

「ディープステート」とは、アメリカを筆頭に、世界中の国々で国家の全ての「冨と資源」の９９％を人口の１％に過ぎない「富裕層」が所有支配し、人口の９９％の国民を「富裕層」の富の獲得に「奉仕」する「奴隷」にしようと画策している「闇の勢力」のことです。

「ディープステート」という言葉が人口に膾炙（かいしゃ；広く知れ渡っていること）されるまでは、主に「国際金融資本」「国際ユダヤ資本」などと呼ばれてきました。

彼らが自国のアメリカや同盟国の日本を「解体」して自分たちの「冨」として吸い上げていく際に使用される「政策」が新自由主義経済政策です。

1.富裕層＝高額所得者の「所得税減税」を真っ先にやる。

富裕層は政治家や、財界人に多いですから、「税金を減らしてくれた」ので、感謝して新自由主義者を支持します。

日本のマスメディアの社長やオーナーは富裕層ですから「新自由主義者に感謝」して、彼等の主張する「行政改革・規制緩和という国民財産の私物化」を「立派な政策だ」とか「改革（実は売国のこと）を止めるな」などとワイドショーや報道番組で正当化し、情報弱者の国民を「洗脳」します。

しかし、その一方で、愛国保守の政治家や国民の主張や不満を一切報道しなくなります。

■これで、新自由主義者による「メディア支配」と「９９％の日本国民の排除」が完了するのです。

2.「国民を犠牲にした不当な規制緩和」で財界、主に特定業界に利権を与える。

■「就職氷河期世代」の「弱み」に付け込んで、「労働者派遣法を製造業に適用」した（怒）

これが、ディープステートの「日本支社長」にして「反日新自由主義者」の竹中平蔵が、２００４年３月１日にやったことです（怒）

有効求人倍率は、バブル後の１９９１年をピークとして、一貫して下がり続けて、２０００年には１を割り、小泉純一郎政権の２００２年には「大底」に陥っていました。

有効求人倍率とは・・・・Wikipediaより
公共職業安定所で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの。一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。

従って、ハローワークに「登録」せずに自分で職探ししている人や「引き籠り」になって家にいる人はこの統計には現れません。当時経団連会長だったトヨタ自動車の奥田硯（おくだひろし）会長やキャノンの御手洗富士夫会長らにとっては、正社員より非正規の派遣社員の雇用を増やす方が、人件費を劇的に削減でたからです（非正規の社員の賃金は正社員の賃金の４０％）。

正社員の人件費が減った分だけ、何も経営者として努力しなくとも会社の利益を増益させることができます。

《「郵政民営化」のからくりとは、待遇面で不遇をかこつ民間の派遣社員の「憎悪」を国家公務員の郵政公社の職員に向かわせることだった（怒）》

■２００５年7月の「郵政国会」当時は待遇面で「差別」を受けていたトヨタ自動車やキャノンの非正規社員にとっては、「国家公務員」は恵まれすぎていると思うのは当然でした。

２００５年９月の「郵政イカサマ選挙」には、「郵政公社の公務員」に対する憎悪感情が小泉一竹中一派と電通を通じてマスゴミでは大きく増幅されました（怒）

■「派遣労働者が激増」した2004年3月1日の「労働者派遣法の製造業解禁」は翌年、2005年9月11日の「郵政民営化選挙」に到達するまでの巧妙に仕組まれた「ロードマップ」に過ぎなかったのです（怒）

《日本国民を「分断して憎悪を抱かせて」統治するのは「反日新自由主義者」の常套手段です（怒）》

■「日本国民の共通の敵」となった竹中平蔵は、現在「非正規社員の人が待遇面で差別されているのは「正社員」によって「搾取（さくしゅ）」されているせいだ」という詭弁を連呼して「正社員に対する憎悪」を喚起して「新たな国民的分断」を作ろうとしています（怒）

《菅義偉国家主席は２００５年の総務副大臣（総務大臣は竹中平蔵）就任以来、小泉―竹中路線の「新自由主義の一兵卒」「パシリ」から叩き上げた「反日破壊工作員」です（怒）》

菅義偉国家主席の「脳内構造」は、基本的に

1. 耳学問

2. 聞きかじり

3. 思いつき

4. 御用聞き政治

のせいぜい市議会議員レベルの政治家で、所詮「総理の器」では有りません。

しかも「自分の頭で考えることができない」ので、「明らかに日本の国益に反する政策」は全て竹中平蔵の「受け売り」です。

《アメリカの大統領選は未だ決着はついていません》

「ディープステートとアメリカ民主党中道エリート（前大統領のオバマ、ビルとヒラリーのクリントン夫婦、ペロシ下院議長ら）がアメリカ史上、過去に例のない空前の「大規模選挙詐欺」を行い、アメリカの全てのマスゴミと共謀して、「ジョー・バイデン当選の既成事実化」を謀っています。

「バイデン陣営」には、国家機関であるCIAやFBIも加担し「クーデター」「国家転覆行為」を完遂しようとしており、その「動かせない証拠」をトランプ大統領と側近、弁護団に既に握られています。

■なによりも、トランプ本人が、未だ「敗北宣言」を出していません。

「投票結果不正操作ソフト」の搭載されたドミニオン集計機のドイツのフランクフルトにある「バックアップサーバー」が既にアメリカ軍に差し押さえられています。原始データー（有権者が正しく投票した最初のデータ）が復元されたら、得票率７０％のトランプの「地滑り的圧勝」になるそうです。

《トランプ陣営の作戦は「大規模選挙詐欺事件」を最高裁まで持ち込み「法廷闘争」によりバイデン当選を「無効」にするか、年明けの1月6日に下院での大統領指名を余裕で待つトランプ大統領》

■法的には「一私人＝大統領候補」に過ぎないジョー・バイデンと「はしゃいで」電話会談までした菅義偉国家主席の行為は「万死」に値します。

「国家ぐるみのクーデタ」によって新大統領を自称するバイデンの「既成事実化」に協力してしまったからです。

■「バイデンとの電話会談」でアメリカのローガン法に抵触した怖れがあります。

ローガン法とは・・・・Wikipediaより

アメリカ合衆国の連邦政府の法律で、アメリカ合衆国と争っている外国と政府の許可がない個人が交渉することを禁じて、違反者へ罰金または禁錮を定めている。政府の意図に反して個人が交渉することを防ぐ意図がある。

ジョージ・ローガンが無許可の交渉を1798年にフランスとした後に、1799年にジョン・アダムズ大統領の時（1799年）に施行され、その後最後の修正は1994年におこなわれており、ローガン法違反は重犯罪である。

• 2017年2月にトランプ政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官マイケル・フリンが辞任したという報道（2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉）の中で、2016年12月にローガン法違反があった疑いが言及されている。

マイケル・フリンとは・・・・Wikipediaより
は、アメリカの外交アドバイザー。元アメリカ陸軍中将、2012年から2014年まで国防情報局長官を務めた。2017年にトランプ大統領に国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたが、ロシア疑惑の発覚を受け辞任に追い込まれた。
2017年2月13日、トランプ政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官を辞任した。補佐官に就任前のフリンがセルゲイ・キスリャク・ロシア連邦駐米大使とロシア制裁問題を話し合った疑惑は、許可を受けない民間人が外交交渉に介入することを禁じる法律であるローガン法（Logan Act）に抵触するおそれがあったと報道されている

「反トランプ」で有名だったロバート・ミュラーFBI長官に「ローガン法で起訴するぞ」と脅されて辞任に追い込まれたのがフリン大統領補佐官でした。

この時も、フリン補佐官が「補佐官に就任前」の「法的には私人」だった頃の、駐米ロシア大使（大使ですからプーチン大統領の名代です）との交渉がローガン法に抵触すると見做されたのです。