出版のお知らせ|小池百合子の研究⑨女アイヒマン、東京を食い逃げ
読者の皆様へ 新刊本のお知らせです
東京都民の敵! 左右を問わず日本国民の共通の敵!小池百合子研究の第九弾です。
元記事は昨年の都知事選後から、今年の一月までブログにアップしたものです。
ブログでの拡散は十分にできたと思うので、これからは電子書籍での拡散に努めたいと思います。
拡散にご協力お願いいたします。
奇しくも本日、2021年4月23日は小池百合子が、世間の注目を集めるために不要不急の「緊急事態政局」を起こして、菅政権に緊急事態宣言を発出させた日です。
また昨年「武漢肺炎」で亡くなられた女優の岡江久美子さんの一周忌でもあります。
《石原慎太郎~猪瀬直樹~小池百合子と三代続く「新自由主義都政」のせいで岡江久美子さんは失わなくてもいい命を失った(怒)》
1999年4月の石原慎太郎都知事就任以降、21年間かけて都内の保健所の三分の一を統廃合で無くしてしまいました。
これでは「武漢肺炎」の初動対応が十分にできるはずは有りません(怒)
保健所と保健師のせいでは有りません。
1. 三代の都知事による確信犯的な「悪意」による保健所の削減
2. それにとどめを刺した「行政能力ゼロ」の小池百合子の対応
故岡江久美子さんは「行政の不作為(ふさくい;知事がやるべきことをやらなかった)」によって殺されたといっても過言ではないでしょう(怒)
今回三度目になる「緊急事態宣言の発出」も、大阪の新規感染者数は21日時点で1242人、東京は843人です。
決して少ない人数ではありませんが、2度目の緊急事態宣言が発令された直前の1月7日の感染者数が2520人であったことと比較すると今回の上昇ペースは幾分緩やかなようにも思えます。
小池百合子は都の「独自案」として、緊急事態宣言の期限を5月16日までとしています。
これって、IOCのバッハ会長の訪日予定日が5月17日ですから、余りにも露骨な「東京五輪強行開催」へ誘導するための「政治的パフォーマンス」です(怒)
《「お願いするだけ」なら猿でも務まる東京都知事(怒)》
小池百合子は東京五輪が中止になった場合の「アリバイ作り」の為にひたすら「やってる感」「頑張ってます感」をアホーマンスしているだけです。
そして万が一東京五輪が開催された暁には
「コロナと戦い」「五輪を開催した」東京都知事として、五輪閉幕後に都知事を辞任して、年内には行われる予定の衆院選に出馬して「国政復帰」して「初の女性総理」を狙うことは見え見えです(怒)
《遂に飲食店業者から告訴された小池百合子》
小池都知事が〝時短営業訴訟〟で凡ミス! 弁護士も絶句した「余計なひと言」 |
(tokyo-sports.co.jp)
小池百合子は「時短営業」に応じない飲食店チェーンのグローバルダイニング社を「店名公開」で晒して命令書を送りましたが、グローバルダイニング社からは根拠なき理由による営業妨害だとして告訴されました。
グローバルダイニング社は「問題提起型」とする賠償金額合計104円の訴訟ですが、民事裁判が始まれば小池百合子のダメージは大きいでしょう。
《背に腹は代えられない飲食店業者は過料30万円を支払っても営業続行》
小池百合子都知事が「30万円以下の過料」制裁した居酒屋店主が激白
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf569dc09e519676fb02807804ca6a538fee12c8
「支払って夜まで営業を続ける」〈dot.〉(AERA dot.)
– Yahoo!ニュース
「東京都からは要するに弁護士を雇って弁明するチャンスがありますよと言ってきたわけですが、うちは裁判になったとしても、裁判所へ行かないし、争うつもりはありません。裁判所から『過料』の判断が出たら、支払います。行政処分だから、前科とは違って記録には残らないと聞きました」
偉い!根拠なき不当な営業妨害と闘う飲食店オーナーさんは「行政能力無き都知事」の強権と横暴には徹底的に戦うべし!遠くから応援します。
《そもそも小池百合子が毎日発表する都の感染者数報告が正確かどうか極めて怪しい(怒)》
東京都の感染者数報告漏れ、小池都知事「昨年新システム導入で保健所が混乱」 :
スポーツ報知 (hochi.news)
昨年から、小池百合子発表の「都の感染者数報告」は恣意的に操作されているのではないか?水増し発表されているのではないか?と疑惑が継続していましたが、やはりというべきか感染者数の報告漏れが有りました。
そして、今回も「小池百合子お約束」の「悪いのは私じゃなくて保健所よ~」が始まりました(怒)
《小池百合子は「国政復帰」という自分の野望の為には東京都の経済も都民の生活もホロコーストの様に虐殺しても構わないと思っている(怒)》
東京都の飲食業者の皆さんと、従業員の方々と「不当な経済弾圧」を受けている都民の皆さんは、小池百合子に対して行政不服審査法に基づいた「行政の不作為の罪」で集団訴訟を起こしましょう。
根拠なき、強権による「営業弾圧」をするのなら、それに伴う十分で手厚い「粗利補償(あらりえきほしょう)」を小池百合子に対して強く要求しましょう。
そして十分で手厚い粗利補償は可能です。
何故ならば東京都は最大限、28兆円の東京都債の発行が可能です。
まだまだ続きます。