玉川徹言論弾圧事件狙いと背景　⑬テレ朝の停波と電波オークションと公共電波の外資への叩き売り

安倍友議員残党と菅義偉の狙う「宿願」はテレ朝の「停波」

過去に第二次安倍政権の総務大臣だった高市早苗の驚くべき「トンデモ発言」が有りますから。

行政指導で「恣意的」に停波（放送免許の剥奪）できる

高市早苗発言「行政指導しても全く改善されず繰り返される場合、何の対応もしないと約束をするわけにはいかない」・・・ふざけるな（怒）

行政指導とは「時の政権与党の立場」を重視して担当大臣（この場合は総務大臣）が行います。

安倍晋三の「意」を先回りして直感的に発言する高市ですから、「停波」の対象には先ずテレビ朝日があったでしょう。

「改善されず繰り返す」と言うのは自民党清和会が何度も「言いがかり」をつければよいのです。

電波オークションと公共電波の外資への叩き売りが最終目的

総務省の行政指導でテレ朝から「放送免許を剥奪する＝停波」して空いた大きな電波の帯域をオークション（入札）にかけて外資に売り飛ばしてバックマージンを取るのが目的です。

陰で画策しているのはいつもの高橋洋一と竹中平蔵の「売国反日工作員」です。

※https://www.youtube.com/watch?v=l8JIKT5EXp0

西田昌司は苦しむカルト二世の敵

安倍真理教の安倍友議員の西田昌司（参院京都選挙区）は苦しむカルト二世の共通の敵です（怒）

グルの死を嘆き悲しむが山上容疑者の気持ちを１ミリも理解しない西田

「元祖安倍チルドレン」の西田。西田は２００６年秋、当時官房長官だった安倍晋三の面接に合格して自民党の公認を貰いました。だから「安倍信者」なのです。

「統一教会問題」の根幹に「安倍晋三」がいたことを詭弁を弄して否定

安倍晋三と仲の良かった国会議員はみな「カルト的」で「反知性主義」です。山上容疑者の動機を「統一教会とは関係ない。ただ家庭が崩壊していただけだ」と合弁します。

日本全国には何らかの理由で「崩壊した家庭」は有ります。家庭崩壊＝安倍銃撃だったら既にもっと多くの政治家がテロに遭遇しているはずです。まあ今後はそうなるかもしれませんが。

その時狙われるのは清和会の安倍と親しかったことをTVやネットで露骨にアピールし続けた政治家が危ないでしょう。

「玉川問題」の本質は放送法でも報道の在り方でもない、テレ朝のTV局のガバナンスの在り方にある

２００９年、広瀬道貞社長の後任に最大株主の朝日新聞から後任社長が来るべきでした。これは縁故ではなく株主資本主義の大原則です。

広瀬道貞前社長は政治記者としても優秀な人で「政党と補助金」などの著書もある。朝日新聞記者時代は田中角栄の番記者で１９７２年の「日中正常化」にも立ち会いました。

国交回復以来４～５回、訪中している「中国通」なので菅義偉に引き摺り下ろされたのでしょう。

画像は広瀬道貞元テレ朝社長　　　　早河洋会長と違って「気品」がある。

早河洋と言うテレ朝プロパーを社長にしたのが間違い

視聴率しか考えないからスポンサーと電通に頭が上がらくなる。親会社の朝日新聞から来ていれば、自民党の政治家をよく知っているから「報道の批判精神」で自民党に媚びることもない。

「学歴コンプレックス」と言う共通の恨みを持つ早河洋と菅義偉

朝日新聞は戦前から東大出でないと社長になれないと言われました。早河は中央大学、菅は２浪して法政大。

しかし菅の実弟は現役で慶応商。菅と総務省の圧力でまさかの社長になれた。これでは早河は菅に頭が上がらすに癒着するのは当然です。

早河洋の後任は自民党（菅と清和会）の太鼓持ちの篠崎浩

篠崎は東大出ですが、新聞記者の経験が無いので「権力批判の精神」が皆無です。出世の為には菅義偉の靴底でも舐めるでしょう。

篠崎が報道局長になって報道ステーションで政府批判をするコメンテーターを次々と降板させて最後はMCの古舘一郎までも降板させました。

「玉川問題」の「報道の偏向」とはテレ朝の会長、社長の「自民党の安倍・菅政権」への「忖度報道」にある

寺田稔総務相には放送法第四条の「報道の公平性」に鑑みて早河洋会長と篠崎浩社長を国会に証人喚問して野党と共闘して追及してともに辞任させて欲しいです。

それが放送法を所管する総務大臣の役目です。

「偏向報道」と言う「ネトウヨ御用達」の言葉の定義

この言葉が頻出しだしたのは安倍晋三再登板後の２０１２年以降。安倍友既得権益層＝安倍信者＝ネトウヨ＝産経新聞＝統一教会の常套句。使用例は高橋洋一の様にNHKや民放キー局、産経以外の全国紙が
①安倍晋三生存期；「安保法制」等の批判、又は安倍晋三の政策に対する世論調査で「反対意見の多い世論調査結果」を出すこと。菅義偉政権の時も同じ。
②安倍死後；「安倍国葬」に反対が60％以上の世論調査結果を出すことを「偏向報道」と言う。

「反社的表現」であって法的・倫理的正当性は皆無です。