外国ならバンクラン（取り付け騒ぎ）が起きるのが普通
日本人が無駄に冷静過ぎるんですよ。
私はサラリーマン時代の給料の振込先は郵貯でしたが
小泉純一郎が「郵政米営化」してから振込先口座を某メガバンクに変更しました。
なぜなら竹中平蔵人脈やゴールドマンサックス出身者が役員になったから超危険でしたから。
株価から見る「郵政民営化」は大失敗
株価の推移を見ると
今年の３月２日に株価はピークを付けて、３月１３日に親会社（持ち株会社）の日本郵政が保有するゆうちょ銀行の株式を売りだしたら
目も当てられないほど「大暴落」しています。
参考指標が示す「市場の声」
PBRと言う指標が有ります。株価純資産倍率と言いますが、計算式は一株当たり純資産÷株価で
何を意味するかと言うと「一株当たり純資産」とはその会社が清算され、解散する時の価値なので「解散価値」と言います。
★ゆうちょ銀行の解散価値と直近の株価の比較です。
「一株当たり純資産」は有価証券報告書に記載されている「純資産額」を発行済み株式数で割りますから、２６００円です。
しかし直近の株価は１０６６円ですから、「一株当たり純資産」の41％しかありません。
PBRは通常「１以上」なくてはその会社の将来性は無いと見ます。
理論値＝株価純資産倍率の「６割引き」しかマーケットは評価してくれていないのです。
「市場の声」は「再国営化せよ！」と言っている
株価は２０年先を見通してそれを織り込んで「株価形成」しますから
「民間企業としてのゆうちょ銀行には将来性が無い。遅くとも２０年以内に再国営化しなさい」とマーケットは言っているのです。
しかも３月１３日の「売り出し」と同時に「自社株買い」で買い支えての大暴落ですから、もう打つ手は有りません。
既刊の拙著でも述べましたが「元々邪な目的の民営化」でした。
小泉純一郎と竹中平蔵がブッシュ政権に「売国」して「ゆうちょまねー（郵貯＋簡保）をアメリカのATMにする」為の目的でしたから。
「金融二会社」のゆうちょ銀行とかんぽ生命は民主党政権の時に成立した「郵政改革法」では、全株式の市場での売却は「努力目標」
として期限を切っていません。
しかも「市場で売却した株式を買い戻してはいけない」とは条文に書いていないので、親会社（持ち株会社）の日本郵政が
市場で売却したゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を全株「買戻し」て、「完全国有会社」とするか
ゆうちょ銀行とかんぽ生命がそれぞれ「自社株買い」をやって全株式を買い戻して「上場廃止」になれば「再国有化」の完成です。
以上
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