文春の「悪意ある印象操作記事」に断固抗議します
刑事レベルの名誉棄損罪
私が証券マン時代に馴染みの深かった「正当合法な制度」である「事業承継制度」をあたかもジュリー前社長が脱税したかのように印象操作しているのは「木原騒動」以来の刑事レベルの名誉棄損罪です（怒）
「事業承継」とは大昔から有った合法な制度
「節税」と「脱税」は違います。脱税は悪質な場合は刑務所行きとなるわけで特に「相続税の脱税」で摘発され逆切れして国相手に訴訟を起こしてもほぼ勝てません。唯一複雑なスキームを作って国に勝訴したのはサラ金の武富士で弁護士は維新の大阪府知事の吉村だったそうです。相続税逃れの為に生前、買収したオランダのD社に株を売却し、香港に住んでいた長男に譲渡、贈与して脱税すると言うアクロバチックなスキームでした。吉村はスラップ訴訟の常連だったみたいですね。
証券営業の重要テクニックだった「事業承継」
私が関西の大型支店の法人営業部長だった頃、顧客の殆どが既に上場している大企業でしたが、中には中小企業のお客さんも沢山いました。様々な業種で独自の技術力を持っていましたがほとんどが同族企業でした。
中小企業のオーナーが最も頭を悩ますのが相続税対策
私の知っている限りお客さんだった中小企業は「キラリと光る独自技術」を持っていましたが例えばトヨタの様な「えげつない納入先」に買叩かれるので利益が少なく財務基盤は脆弱（ぜいじゃく；もろい）でした。その状態でオーナーが死亡してごっつい相続税を取られたら、資金ショートを起こして「黒字倒産（決算が黒字なのに支払手形が落ちずに倒産すること）」してしまいます。
倒産したら極端な話「日本に一つしかない技術」が無くなるんですよ。もったいないじゃないですか。勿論、正義感だけでやったのではなく普段から手数料を沢山頂いている大切なお客さんですから。相続税を節税するには株式が一番いいんですよ。
特にほとんどの中小企業は株式が非公開の「非上場株式」ですから上場企業と違って「取引所の時価」が分からない。生前贈与の時に如何に「課税対象として評価額を低く算出させるか」が証券マンの腕の見せ所なのです
「事業承継」自体は非常に古いテクニック
２０世紀までは大手証券の「四社会（潰れた山一を含むある種談合組織）」と言うのが有って古くはMMFの利回りなどを「横並び」で何％にするか決めていました。
法人営業の四社会も有ってパティ―形式でやった時、業界では「公開引受（中小企業の上場）」の生き字引と言われた大ベテランの人もいました。彼は他社で私より相当年上ですが、発祥の歴史を聞くと「俺の時は相続税法を首っ引きで読みながらアイディアを練ったんだ」と言っていました。
彼が発見したのが「非上場株式の課税評価」でした。彼は金鉱を掘り当てた様に地方支店で「事業承継営業」を展開しました。オーナーの「生前贈与」の悩みを解決すると「証券取引は全部君に任せる」となり、株式を公開する時も「君と君の会社でやってくれ（主幹事証券）」となります。彼は四国の某県で有名な建設クレーン会社の「事業承継」から食い込んで、最後は上場させたそうです。
確か最後は役員まで登り詰めたと思います。そのクレーン会社は今や「東証プライム」ですから。私が在籍した当時は営業マン向けに「事業承継営業のすすめ」と言うイラスト付きのパンフレットが有りました。しかし税法は複雑なので敬遠する営業マンが多くもったいないなと思いました。
事業承継税制となったのは２１世紀以降
１９６０年代から「気の利いた営業マン」がコツコツと積み上げてきたノウハウを中小企業庁と財務省がグレードアップさせてくれたのだと思います。某税理士が文春に開設した様に「近年、後継者不足や後継者の重い税負担を理由に、黒字廃業する中小企業が後を絶たない。
そこで国は、2009年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。2018年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」
偶々叔父のジャニーさんが２０１９年に亡くなったから「特例措置」が適用できただけで、これ以上相続税法上「合法的な納税手続き」は有りませんよ。
★文春が「悪質」なのはジュリー前社長が「特例措置」を受ける為に代表取締役に居座ったと言っていますがとんでもない「誹謗中傷」「侮辱罪」ものですよ。
元々故ジャニー氏、メリー氏の生前から万が一の時は世襲すると決まっていただろうし、ジャニー氏が技術的に後継と見ていた滝沢が去年、突然「理由不明」の退所をしちゃったのだから、本来は２０２５年で後継と新体制の在り方を決める所が、今回の外国勢力（英米）の侵略行為で「ジャニーズ危機」が起きたのだから「被害申告者」への対応と「組織防衛」が最優先で、それと並行して誰しも納得する。
特にジャニーズファンの最大多数のコンセンサスが得られる後継者が決まるまで後１０年は試行錯誤が続くでしょう。
★という事はジュリー社長は本心は辞めたくても後１０年、２０４３年までは代表取締役を辞められませんよ。ジュリーさんを追い出す目的が逆に「退任できない」状態に追い込んでしまった。
★ジュリー氏が100％株式を持ち続けない限りは、他に複数の大株主がいたら補償金を払いたくとも取締役会も株主総会も大揉めに揉めて「会社の公金」を一銭たりとも支払えません。イギリス政府もアメリカ帝国も「策士策に溺れてしまいました」残念でした
2023ジャニーズ知財危機の行方は今後の国際情勢が決める
１０年後の２０４３年に今回の「ジャニーズ知財危機」と言う「２１世紀の植民地主義」、「２１世紀の帝国主義」を惹き起こしたアメリカ帝国とUKが世界地図上に存在するかどうか？
私は大統領選に絡んで、
★来年からアメリカは「南北戦争以来の内戦」へ入ります。そして、スコットランドが独立したらイギリスはスリランカより貧しい小国になるのです。
今年独立の住民投票をする予定だったスコットランドのニコラ・スタージョン前首相に対して、いずれも冤罪で４月に夫を逮捕、６月に本人を逮捕しています（即日釈放）。
画像はスタージョン夫妻。
スコットランドは北海油田を持っています。石炭などの資源も豊富です。分離独立されたらイングランドは王政を維持する金がなくなるし、ポンドは世界基軸通貨では無くなります。ブレクジットも失敗。国民はEUに戻りたいと言っていますが「東欧の小国」扱いになるでしょう。
ジャニーズ事務所は毅然として文芸春秋社を刑事と民事の両面から提訴する準備を
読者と「世間」にあたかも「相続税を脱税した」かのようにしか読めない記事を書いてインターネットで世界中に拡散してしまいました。ほとぼりが醒めたら粛々と法廷闘争に入るべきですね。
事務所だけではなく所属タレントの「人権」、大切な６０年来のファンの「人間としての尊厳」を踏みにじったのだから。
★またファンの皆様も個人でも、ファンクラブと言う組織でも文芸春秋社を「刑事告発」する権利があります。
★安易に事務所の解体を唆せたコーセーや「世間の空気」だけでタレントの「CM外し」を公式に表明した企業に対しても「刑事告発」できます。
「木原騒動」の時と同じように黙っていると文春は調子にのって舐めてかかってくるだけです。大切なジャニーズ事務所とジャニタレ、貴女の「担当メンバー」貴女の「今までの人生と思い出」を自らの手で守りましょう。
尚、ジャニーズ関連の「文春オンライン」のゴミ記事は裁判の証拠として挙証能力があるので、購読して魚拓を取るなりして保存しましょう。
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