タスカが東京の国際金融都市化に悲観的な理由
日本国民を味方につけるのは難しい（よくわかってるじゃないか（怒））
不平等、格差を嫌う国民性と集団主義
画像は伊勢神宮
日本は「集団主義の国」です。その理由は開闢以来、地震を代表とする自然災害が世界で最も多く今もなお絶えない国です。
「自然災害有事」の時には、「ムラ＝共同体」では小異を捨てて「みんなで」助け合わなければなりません。
よく「村八分」と言いますがその対象者となった構成員に対しても二分は協力します。二分とは
① 葬式②火事です。
葬式は無視して死体を放置されると、腐って疫病が発生し、村全体も被害を受けるので野辺送りまで協力するのです。
火事も日本は伝統的に木造家屋だから消火活動に協力しないと類焼して村全体が全焼しています。
村八分の対象となった者は「村の掟」を破ったある意味罪人であり、制裁対象ですから仕方ありませんが、村の戸数が10戸と仮定すると、その二戸を除く、8戸のうち半分の4戸が罪も無いのに、お上（＝政府）の「間違った政策」により「非正規・派遣労働者」にされていたら、村は「分断」されて農作業や季節のお祭り、信仰などの共同行事が行えなくなります。
これを現代に置き換えると日本国民の一部がホームレスになっている時代に、なぜ一部の高給取りの外国人が相続税を免除され、キャピタルゲイン（株式などの資産価値の変動によって得られる利益）の特別低税率の恩恵を受けるのかと、疑問に思う、当たり前のことです（怒）
ですから今に続く日本国三千年の歴史では「格差＝悪」であり、是正、解消の対象であり、やらなければいずれ国は滅び、外国の植民地にされてしまいます。
外国とは率直に言って、16世紀以来21世紀の今日に至るまで、世界中で侵略を繰り返し、「帝国主義的植民地（軍事侵略）」と「経済的植民地（経済侵略）」を今も作り続けている、英米、すなわちアングロサクソンです。
タスカは無理な事は承知のうえで結論に飛躍する「儲かりまっせ」
以下引用
単純な答えは、ダイナミックな金融産業が多くの高賃金の雇用を生み出し、税収の増加に貢献するということである。だからこそ、シンガポールも香港も一人当たりのＧＤＰで日本と英国を上回る水準を達成しているのだ。
もう少し込み入った話をするならば、地域の金融ハブになることは、東アジアにおける日本の影響力を拡大することに繋がる。そして、多くの友好関係を築くことができる。香港からの金融難民は、当然日本の味方になるだろう。
形成されつつある新冷戦という国際情勢において、孤立は避けるべきだ。同盟関係は可能な限り増やすべきである。（転載ここまで）
タスカの主張はイギリスとアメリカの国益に終始している
「日本人の理解を得る」「日本人に歓迎される」する為の自分達（英米）が取るべき「努力」については一切触れていません。
要するに「論理」をすっ飛ばして「儲かりまっせ」と嘘をついて日本人読者を騙そうとしているのです（怒）
「儲かりまっせ」も自分達（英米）が濡れ手に粟で儲かると言っているのです。
４年前のタスカ論文と現在の国際情勢の大前提の逆転
当時は米中貿易戦争に端を発した「米中新冷戦」でした。
すなわち英米VS中国でしたが、２年後の２０２２年２月にウクライナ戦争が勃発すると、「新冷戦の構造変化」が起きました。
国際政治の多数派ではなく「悪玉」になった英米・アングロサクソン
つまり英米VS（中露＋グローバルサウス）となったのです。
EUも一枚岩ではなく、伝統的に独自外交を貫くフランスはマクロン政権が大きく「親中」に傾いています。
更にイスラエルの「ガザ侵攻と言うホロコースト問題」も起きて、「イスラエル＝ユダヤ無罪」と言う「第二次大戦後の戦勝国史観」も揺らぎ、
アメリカの多数の有名大学では「反イスラエルデモ」が頻発してアメリカの内戦勃発のリスクすら高まっています。
この辺りは２０２２年から既刊の拙著で多数のケースを挙げて詳述してきました。
タスカが言うように東京が国際金融都市になれば同盟関係が増えるでしょうか？増えるわけが有りません。
お隣の韓国でさえ、２０２２年に「親日現実主義外交」の（ユン・ソンニョル）大統領が就任して一時的に日韓関係は改善しましたが、与党は総選挙で左派野党に大敗しました。
次の大統領選でまた左派の共に民主党から李在明が大統領になれば日韓関係は文在寅政権の時より更に悪化し修復不能になるでしょう。
税金を払わない「香港の金融難民」は日本の社会保障を食い荒らし、日本が世界に誇る高度高機能な「社会インフラ」のフリーライダー（タダ乗り）になるだけです。
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