自動車大手は更に数兆円の「消費税の輸出還付金」を受け取る💢
財務省は「輸出先の米国には消費税が無いから米国の消費者に負担させられないので消費税分を還付する」と言う論理ですがアメリカの各州毎の税制を見るとタイヤなどの主要部品に消費税を課している州はいくらでもあります。輸出価格に10％転嫁させ、国内で「下請けに払ったことにしている」消費税の回収努力をさせるべきでしょう。
自動車輸出大手の２０２２年度の輸出還付金
※https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28447
トヨタグループの商社の豊田通商を入れると１兆４３７９億円の輸出還付金を受取っています😱今年は当然ながら更に増える事は明らかです👹
消費税の輸出還付金はWTOが禁止する輸出補助金だ😡
WTO（世界貿易機関）とは国連の「貿易版」の様な国際機関ですが戦後GATT（その後WTOに吸収される）として設立されて以来、加盟国に「輸出補助金」はアンフェア（不公正）だという事で禁止され今に至るも禁止されています。
WTO参加国間の協定に明記されている💢
補助金協定３条の2に「補助金（輸出補助金＋国内産優先補助金）の交付と制度の維持は禁止する」と有ります🧐
トランプ前大統領が激怒したのはある意味当然
２０１７年に大統領に就任したトランプは「日本は不公正な為替操作国だ」と非難し日本を監視対象国リストに入れました。
これはトランプの思いつきではなくアメリカ財務省の調査報告結果です。
アベノミクス自体が「円安誘導と言う為替操作政策」👹
①量的緩和；日銀に無制限に国債、株式、不動産（REITと言う証券）を購入させることによって輪転機をフル回転させ日銀券を印刷しまくって市中にばらまく。貨幣の需給関係が、貨幣需要＜貨幣供給となるので貨幣価値（日銀券；日本円）が下がります。
②異次元の金融緩和；マイナス金利まで導入する。
更に日米金利差（FRB政策金利＞日銀政策金利）により世界中の外国為替市場（ニューヨーク、ロンドン、香港等）で「円売りのドル買い」または日本人による「外貨建て預金」の増加（日本人による円売りによるドル買い）が起きて円安が固定します。円安により実質値下げとなったトヨタの北米向け乗用車の輸出数量は当然の如く増加します。
アメリカが自動車に輸入関税を課していても、トヨタは円安による値下げ分で帳消しとなって余裕で利益が出るのです。
事実上の輸出補助金の為に日米貿易交渉でトランプに完敗した安倍晋三
トランプは大統領就任直後アメリカのTPP参加署名を拒否して日本に対して「二国間貿易協定（日米FTA）」の締結を迫ります。
戦後の日米貿易摩擦史ではアメリカは常にどの大統領も「対日戦争だ」と言う認識で真剣勝負で交渉に臨んできました。
トランプ「トヨタへの輸出補助金の分追加関税する」👹
安倍「ひえ～それは勘弁して下さいよ😭」トラ「じゃあ農業分野を７０億ドル分輸入拡大せよ」安倍「わかりました」
①米農産品の輸入増額を義務付けられた
②米農産品の輸入増額分の関税は撤廃された
まさに踏んだり蹴ったりです。
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