アメリカ内戦勃発の可能性⑧   内戦研究専門家の見解

アメリカの現状の分断を顕著に示す指標は

2021年1月6日の連邦議事堂襲撃事件に対する評価の違いです。

Democrats(民主党)支持者は約90%が「反乱」=クーデター=犯罪であったと。Republicans(共和党)支持者で「反乱」だと思う人は10%しかいない。

彼らはトランプが言うように「選挙が盗まれた」事に対する正当な抗議だったと信じているのです。これくらい最早隠蔽しようも無い「分断」は無いでしょう。

 

内戦研究の専門家はどう見ているのか?

バーバラ・ウォルターはCIAとの共同研究で(笑)、米ソ冷戦終結後に世界中で起きたあらゆる内戦のデータを、コンピューターでデータベース化して統計学を駆使した数量政治学とも言える手法で分析して、内戦が起き得る状況や条件を抽出しました。

その結論が意表を突くものですが

逆説的ですが民主制度が広まった国家ほど内戦が起きやすいと言う結論で、逆に言うと民主主義より権威主義(独裁体制)で「秩序の安定化」を優先した方が内戦は起きにくいと言うものです。

例えばロシア国民は、常に「暴君でも強いリーダー」を求める伝統と国民性があります。言論や表現の自由が抑制されても、外敵(多民族)から守って社会の秩序を安定させてほしいと言う優先順位が古くはイワン雷帝から現在のプーチンまで支持する結果となっているのでしょう。

 

内戦が起きやすい国の条件は?

②はどこか身近な国の事を指している様に思えますが結論は?

①の「成熟した民主制度と完全な独裁制の中間にある政治体制を「アノクラシー」と分類しました。

バーバラ・ウォルターは1990年からの内戦研究の専門家ですが、よくよくデータ分析してみると「今のアメリカが一番ヤバいんじゃないか」と言う結論に至りました。

彼女は北アイルランド紛争(対英テロ闘争)ぐらいで済むのではないか?と希望的観測で結論付けましたが私は甘いと思います。

国土面積、人口から見たアイルランドVSイギリスの中規模国家同士の紛争で済むはずはないと思います。

アメリカは憲法で国民が銃で自衛する権利を保障しています。しかも一人がショットガンを何丁持っても構わないのです。

人口3億3千万人としてその半分が白人だとしても、1億5千万超のショットガンが巷にあふれている国です。

 

アメリカは内戦を回避できるか?

内戦を回避した実例として南アフリカのデ・クラーク大統領の例を挙げています。

結論から言うと「国家のあらゆる権力」をマイノリティーからマジョリティーに大政奉還(権力移譲)すればよいという事です。

南アフリカはオランダ系の少数の白人入植者が多数の黒人を悪名高き「アパルトヘイト政策」で隔離するという政治体制でネルソンマンデラを収監していましたが

1991年、アパルトヘイトを廃止してネルソンマンデラを釈放しました。

アフリカ大陸の南半球以南では最後の白人大統領になりました。

同じ事が実際の人口が50%を割ったとは言えあのプライドの高いアメリカの白人が、黒人やヒスパニック、アジア系、ネイティブアメリカンに「大政奉還」できるでしょうか?

私は極めて困難だと思います。

 

大統領選で勝利したトランプがその時点で牢屋の中にいた場合が一番危険

画像はフランス革命の端緒となったバスチーユ牢獄襲撃事件とアメリカの連邦議事堂襲撃事件を比較したもの

今年11月の大統領選で、最終的にトランプが勝利しても、現在も次から次に出てくる「刑事訴追」のどれかの事案で本人が「収監」されていたら一番危険です。

4年前の大統領選と同じ様に「トランプ支持派」は「選挙が盗まれた」と激昂して、みな銃を手にしてフランス革命の時の様にバスチーユ監獄に突入することが実際に起こり得るでしょう。

 

分断されたアメリカが不可避的に行きつく「内戦」

トランプが大統領選に出る以上、彼が勝っても負けてもアメリカの内戦は不可避だと思います。

その際はアメリカと言う国が「脳死状態」になるから同盟国日本を防衛する能力も意志も無くなります。当然、日米安保条約は破棄とならざるを得ないでしょう。

 

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