日本財団は我々の血税も食っていた（怒）
㈶日本船舶振興会時代の2010年（平成22年）決算時点で、資産総額2661億円。年間助成額226億円であり、当時日本全体の助成金およそ600億の内、3分の1以上を占めている日本最大の財団でした。
助成金とは「国から貰いっぱなしの金」で返済する必要は一切ありません。
２０１０年を最後にして決算を公表していませんが２０２４年現時点で総資産３０００億円は下らないと言われています。
腹が立ちませんか？
２００１年４月２６日の小泉純一郎政権発足以来、「小泉ー竹中構造改革」、アベノミクスと間違ったネオリベ（新自由主義）経済政策による「悪夢の安倍派支配」が２５年も続いたせいで、「国民の総貧困化」が徹底的に進みました。更にやっと岸田総理のお陰で「安倍派解体と処分」が済んでみたら「アベノミクスの後遺症」と言う「悪性インフレ」による日々の物価高騰に苦しんでいます。
そこに「悪運の強すぎた戦争犯罪人」が思いついたギャンブル事業に、国は我々の血税から「助成金」を３００億近くも投げ銭の様に与えているのですよ。
日本財団の解体と国営化が喫緊の課題
https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/468-leprosy-info.html
ハンセン病の新規患者数の推移 国立感染症研究所 日本では数十年前に０人になっている
①競艇事業とそれに関する全ての私設・設備は「中央競馬」と同様の完全国営にする事
②ハンセン病対策は所管を厚労省と外務省に移して、WHO（世界保健機関）などの国際機関にやらせること
※WHOの報告によるとハンセン病は日本では５５年も前の１９７０年に「制圧（有病率が1・0以下）」されています。
③ミャンマーの内戦（政府軍VS少数民族）の和解交渉等の事業は所管を外務省に移し、外務省に外郭団体を作りそこにやらせること。
※ミャンマー内戦に介入している時点でCIAの日本支社であることは明らか
笹川一族とその血縁者（９親等、婿も含む）に財団を相続させてはならない
公益財団法人の「世襲」は脱税と言う犯罪行為
相続税の「確信犯的」脱税と言う立派な犯罪行為です（怒）
「ジャニーズ危機」の震源地の「新しい地図のスタッフ」も笹川陽平の息子なのには度肝を抜かれました。
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