消費税の無かった「昭和の税制」に戻せ
画像は東京湾岸エリアのタワマン群とレクサスの価格
レクサスは日本人を「価格排除」した高級車
レクサスの標準販売価格は既に日本人の平均所得金額（５５２万３千円）とその中央値（４３７万円）を遥かに超えています（怒）
要するの「近代化以降最悪の格差社会」となった日本において90％の日本人が手を出せない価格の高級車なのです。
ケネディ一族などのアメリカの富裕層を主に対象とした「日本人を排除」した乗用車なのです。
10％の消費税を廃止しても自動車やタワマン、億ション、宝石、貴金属らの贅沢品の物品税（30％）を復活させ、現在の法人税率の23％を昭和６３年の実効税率55％（法人税＋法人住民税）に戻し所得税の累進税率を更に高めれば財政赤字は解消します。
【トヨタ栄えて国滅ぶ】の時代はもういい加減に終わらせてほしいです。
未だに自動車を戦略産業と位置付ける経産省の救いようのないズレ😱
経産省は「組織的アルツハイマー」に陥っています（怒）。日米半導体交渉で「日の丸半導体」を守れなかったから今の日本の衰退と国力の低下、国民の総貧困化を招いたのだ💢
経産省産業政策局の自動車課は廃止すべきです。自動車なんて中国だってインドだって作れるんだよ🤣
豊田章男会長、株主総会で再任拒否される怖れ
米議決権行使助言会社（ISS）が豊田会長の再任に反対することを推奨。６月１８日の株主総会が焦点。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-28/SE7817T0G1KW00
トヨタ豊田会長の取締役選任、米議決権助言大手２社が揃って反対
照喜納明美、稲島剛史
2024年5月28日
米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスはトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長の取締役選任議案に反対するようそれぞれ推奨した。両社の判断が分かれた昨年と異なり豊田氏の選任反対で大手２社がそろったことで株主がどのような判断を下すかに再び注目が集まりそうだ。
ＩＳＳは28日付のリポートで、トヨタグループで相次いだ不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘。同氏の取締役再任に反対する理由として、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えるとするトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。
画像は市場を支配し社長を首にする会社として怖れられるISSとグラスルイス
グラスルイスも、トヨタの取締役会が十分に独立していない点などを挙げ豊田氏の選任議案について反対を推奨した。
トヨタにコメントを求めたが、現時点では得られていない。同社の株主総会は６月18日に開かれる。（転載ここまで）
一連の型式不正問題で会長に再任すれば「企業文化」の改善は無いとの判断でしょう。昨年のダイハツ工業やトヨタ自動織機の不正問題に遡ります。
燎原の火の如く拡がる自動車型式認証不正👮♂️
財界首脳人事に避けられない大きな影響
画像は十倉経団連会長、次期会長人事は豊田章男会長が既定路線と言われてきたが・・・
これで豊田章男会長の次期経団連会長の芽が消えたのは間違いないでしょう😭
安倍晋三の懐刀と呼ばれた今井尚哉補佐官などの「官邸官僚」による経産内閣と呼ばれた第二次安倍政権で国交省を軽んじてきたツケが回ってきたのです。
画像は今井尚哉補佐官と柳瀬唯夫補佐官、ともに経産官僚
「長期政権の終焉後」には得てしてよく見られる現象です。卑近な例でいえば民間企業だと長期政権を築いてきた実力社長が失脚したら主流派と側近Gは「人事的」に粛清されるのはよくあることで私も経験があります（笑）
画像は６月１１日、遂にマツダ本社に入った国交省の検査
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