七夕帝都決戦の本質;カルト勢力(創価学会&統一教会)VS共産党の総力戦
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大都市型選挙区(東京、大阪)を地盤とする立民の議員達は「立共共闘体制」なくして自分の当選は落選経験などを経て不可能である事を身に染みて体験している。
だから野党共闘体制候補の公認を求めているのが小沢一郎氏や蓮舫達のグループの50人以上(立民の過半数)
野党共闘体制を絶対認めない統一教会の芳野連合会長
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芳野会長は麻生太郎と会食するほどの「常識のない組合TOP」麻生との会食だから高級ワインをがぶ飲みして盛り上がったはず。
麻生は「公明党嫌い」で芳野は「統一教会仕込みの反共教育の申し子」利害は一致するが自民、立民両党に共闘するメリットは無い。
麻生ー茂木は自公連立を解消し国民民主党と連立したい
しかし自民党と国民民主党の連立は無理筋で実現性は無い。正社員の現役世代が年々、定年でリタイアし組合員数は減り少子化と非正規労働者が増え続けている😭
その結果、連合お抱えの国民民主党はいずれ消滅する😱玉木代表らの本音は連立後、自民党に入党し生活保護と雇用の安定を求める事。
七夕帝都決戦後大きく変わらざるを得ない政治の枠組みと日本の労働運動
「日本の労働センター」連合の終りが始まる
都知事選後、小池の当落に関係なく連合と言う「日本の労働センター」は崩壊を始める。
悪名高い「専従制度」で労働貴族化した連合幹部は財界人同様にゴルフや美食三昧で組合員を食い物にしまさに崩壊直前のソ連共産党幹部、ノメンクラツーラの状態と全く同じだ。
連合を支える悪名高き組合専従(せんじゅう)制度
組合専従職員とは
組合専従制度とは大規模製造業に見られる組合制度で、人事部からの辞令で組合本部に配属になる。
毎朝出勤先は組合本部で組合の実務をして定時になれば組合本部から退勤する。
会社に所属先も机も席も無い。仕事は毎年年明け1月~4月の春闘・賃上げ交渉だけしかない。
NECの場合は主任(係長)直前で委員長の人選で配属される。労組の幹部として適性があれば委員長まで出世して50歳前に会社に復職して翌年は平取締役に出世する。
毎年1月~4月以外の8か月は同業種の組合幹部とゴルフや会食をし連合本部に出入りして労組業界の人脈を作り出世する「労使一体型」の組合で
製造現場などで不当解雇や不当労働行為があっても当事者の組合員(一般社員)を救済することはなく常に会社側に着く。
NECでも証券会社でも陰で「御用組合」と呼ばれ一般社員から好かれてはいなかった。
一切働かない彼らの給料は一般社員の月給から組合費として強制徴収される。源泉徴収される所得税、住民税、社会保険料より不愉快だった。
ミレニアル(1990年代後半)や2000年代前半の構造不況業種(鉄鋼や造船)のリストラや大量人員整理でも会社側と整理人員の削減などは一切交渉せず非常に冷酷で不評だったと聞いている。
ページトップの画像は日曜討論(テーマは構造的な賃上げ)で労働経済学者の首藤若菜教授から連合の無策を指摘され目を剥いた芳野連合会長の素顔