注）この記事は自民党総裁選の最中の９月１０日のXへのポストを纏めたものです。
自民党総裁選；日本人は凡庸の悪魔に勝てるか？
小泉進次郎は「凡庸の悪魔」である四柱推命で言うと性格は「壬戌（みずのえいぬ）」で小池百合子と同じです。
ホロコーストを淡々と事務処理したナチスのアイヒマンと瓜二つなのだ。この男が勝てば解雇規制の緩和で日本人は進次郎にホロコーストされる😱
若い人に危機感を持ってもらう為に表紙を代えた👹
２００１年４月２６日、小泉政権発足、その日から今に続く日本人の不幸が始まった。
２００１年以降に生まれた読者の方々は小泉純一郎を知らないはずなので息子の進次郎に表紙を代えた。
電通とアメリカ（CIA）が仕組んだメディアコントロールは恐ろしい😱
CIA→電通→TVのメディアコントロールの恐怖😱
恐ろしい程似ている二人。小池は愛人の息子に愛着を抱いている。進次郎が総理になれば国政に戻る。その為に仮病で二か月の長期欠勤して様子見している。
欠勤明けの１０月８日は総裁選の決着が着いている。小池は８月７日に岸田総理の退陣を知っていた。
そもそも論理的に不可能だった郵政民営化😱
郵政民営化に詳しいジャーナリストの町田徹氏（元日経新聞）によると「郵政事業の民営化」はそもそも法的にも論理的に不可能だったと言う。
立ちはだかった信書法の壁😱
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics091210.html
「信書の秘密の保護」郵便法では信書（受取人以外開封不可）の配達は日本郵便しかできないと郵便法四条に明記している（郵便事業の独占）。
民間運送会社に委託することは禁じられ違反した場合は３年以下の懲役または３百万円以下の罰金となる。
信書法の壁をよく知っていたアメリカ
郵便法四条（郵便事業の独占）第７６条（事業の独占を犯す罪と罰則規定）これがアメリカが狙う「郵政米営化」にとって最大の壁でした。
事業独占と言うと悪いイメージを感じますが「信書の秘密」を守る為には必要不可欠です。例えば年賀状の配達などでアルバイトの学生が配達せずに山の中に年賀状や郵便物を大量に捨てて逮捕された記事がたまに新聞報道されなす。
真面目な日本人ですら「魔がさせば」郵便犯罪を犯す。従って外国人も働く民間の運送会社などに委託すると様々な「郵便犯罪（開封して中を見たり現金書留の現金を抜く）」のリスクが飛躍的に高まるのです。
郵便事業ではなく郵貯マネーが目的のアメリカは信書法の廃止をスルー
※https://www.youtube.com/watch?v=LlALU-bru8I
そもそも法的正当性が無い。アメリカが本当に欲しかったのは「郵貯＋簡保の３５０兆円のゆうちょマネー」だったので総務省の愛国官僚の抵抗を回避する為に信書法の廃止を諦め形式的に民間運送事業者の参入を認めた。
アメリカはなぜあっさりと郵便事業の民営化を捨てたのか？
そもそも「ゆうちょマネー３５０兆円」が目的で郵便事業と金融事業を切り離したかったのとアメリカの郵政事業には郵便配達事業しかなくて金融事業が建国以来今に至るまでもないからです。
金融排除とは
従ってアメリカ中西部に住む人たちはタンス預金だと利息が付かず危険だから金融機関に口座を持って預けたいがアメリカ郵政には金融事業が無いので口座を持てない。
更に公共料金の口座引き落としの決済サービスも受けられず非常に不便な状況を強いられているこれを「金融排除」と言います。金融排除とは地域住民が基本的金融サービスにアクセスできないことです。
小泉純一郎は「郵政民営化すれば間違いなく郵便料金は値下がりする」と国会答弁で断言したが👹👹👹
郵政民営化は100％大失敗した
１０月から手紙・定形郵便物は現行の84円から110円に葉書は６３円から８５円に。消費税増税時を除き封書の値上げは１９９４年以来３０年ぶり。
②21年10月から普通郵便の土曜配達が休止。普通扱いの郵便物・ゆうメールの届け日数が段階的繰下げ
https://news.yahoo.co.jp/articles/281acca9f91f5fe82ecc5736456db11302f51f9d
アメリカの為の郵政民営化😱
A4500頁分の膨大な英文の郵政民営化法原案は全てアメリカ、ブッシュ政権のロバート・ゼーリックらのチームが作成し竹中平蔵・高橋洋一らのチームはそれを翻訳しただけです。
民営化反対派の平沼赳夫氏らは竹中平蔵から自民党総務会の一時間前に渡され「全部読んどけ」と言われたと激怒した。
小泉進次郎は総裁選告示日までに実父の「小泉構造改革」の検証をせよ👹
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