１１月１７日 国民民主党の要求を手玉にとっての補正予算成立
今回の衆院選で過半数を割って少数与党となった自公政権に対して議席を７倍増に増やした玉木雄一郎を代表とする国民民主党は
① 自公の連立の枠組には入らない
② 政策ごとに同意不同意を分ける
と言って揺さぶりをかけてきた。
その道具に使ってきたのが「年収１０３万円の壁の撤廃」だった。
これは国民民主党の衆院選の公約の「若者の手取りを増やす」で要するに大学生のアルバイト収入を年間１７８万円まで非課税にすると言う低俗なポピュリズム（大衆迎合・人気取り）政策だった。
更に無責任な事に、これと合わせた「ガソリン税（地方税で道路の補修財源）の廃止」による国・地方合わせた５兆円～７兆円の税収減の穴埋め財源について玉木代表は「減税の財源は与党が考える事だ」と責任放棄した。
１１月２０日 「１０３万円の壁」についての３党幹事長合意
合意文書では「178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記された。
ポイントは「目指して」と「来年」から
「目指して」とは「努力目標」であり国家財政の歳入見積もりが景気変動等で大幅歳入減となった場合は「財源不足」の為、無期限延期となる。
「来年から」は実行目標の最終期限を区切っていないと言う事なので、実現まで百年かかっても良い訳だ。
極端な話、次回の衆院選、または最近、石破総理が頻繁に言及するようになった来夏の衆参ダブル選の結果
③ 自公が衆院で過半数の議席を回復し
④ 国民民主党が大幅議席減して改選前の議席数に戻る
上記の２条件が成立したら自公連立与党にとって本来の少数野党に戻った国民民主党は交渉相手としては不要な存在となり「引き続き協議する」とうたった合意文書は「空文化」して無効になる。
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