アメリカの衰退と歴代大統領の欺瞞
日本こそアジア最大のアメリカの敵国
日米安保条約のアメリカの日本防衛義務は遵守されないことが明確化した
かつて大日本帝国の海軍を叩き潰したＵＳスティールがかつて敵国だった日本製鉄に救済買収を求めた驚きと、日本と直接関係ないウクライナ戦争のウクライナに巨額の支援を出させたバイデン大統領が「日本を同盟国とは認めない」と「事実上」明言したことに驚愕しました。
バイデンは最初から岸田総理を騙すつもりだった
「日米は堅い信頼の絆で結ばれた同盟国」と言う安倍晋三以来の謳い文句の恐ろしい目的
これは歴代のアメリカ大統領が日本の総理大臣を騙し日本の国家財政をアメリカ帝国にとって永遠に都合の良いATMにする為の「オレオレ詐欺」であることが
今回のバイデンの１月３日の発言（日本はアメリカの安全保障上の同盟国では無い）で日本国民にも白日の下に晒された。
画像は２０２３年６月ロンドンで開催された「ウクライナ復興準備会議」で日本も参加して決められた決定事項
石破政権は対ウクライナ支援約束は全てキャンセルし条約破棄すべき
岸田総理がバイデンに騙されて約束させられた「ウクライナの戦後復興支援」は５８兆円どころか天井知らずの天文学的金額になる事は間違いありません。
恐らくサンフランシスコ講和条約で日本がアメリカの占領統治を脱して独立国となって以来、歴代大統領のトップシークレットして引き継がれてきた「絶対に公言してはいけない事」をバイデンが退陣のどさくさに紛れ追い詰められて自白してしまったのでしょう。
バイデン大統領の「買収拒否声明」を受けて日本製鉄の橋本会長が激怒会見で「バイデン！」と２度も呼び捨てした気持ちは痛いほどよくわかります。
アメリカが日本本土と沖縄に基地を置き軍隊を駐留させる理由
在日米軍は日本の同盟軍ではなく、１９４５年８月１５日以来の占領軍でしかありません。そして日本が再び軍事大国にならない様に監視し、「太平洋をアメリカの内海」の状態で維持すると言う地政学上の権益を守るのが１９４５年以来８０年間、一貫した「唯一無二」の任務なのです。
更には勃興する中国を日本の自衛隊に叩かせて泥沼の「第二次日中戦争」を起こさせて最後は日中両国とも共倒れにさせる目論見でしかないのです。
ですから第二次安倍政権からの延長として、ジャパンハンドラーの指示通り段階を踏みながら、最後は自衛隊を在日米軍司令官の指揮下に置き、赤坂に「日米合同司令部」を置くと言う決定事項は、日本を「アメリカの為の対中の捨て石」にする軍事戦略でしかないのです。
「日本抑止論」＝「瓶の蓋論」とアメリカの世論調査
日本抑止論
画像は「日米安保瓶の蓋論」を共有したキッシンジャーと周恩来の機密会談
1971年（昭和46年）7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。
1990年（平成2年）3月、在沖縄アメリカ海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール（Henry C. Stackpole, III）少将は「アメリカ軍が日本から撤退すれば、既に強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。我々は 『瓶のふた』 のようなものだ」と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した。
1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的は何かという質問への回答が、「日本の軍事大国化防止」が49パーセント・「日本防衛」が12パーセントとなった。
・・・Wikipediaより（転載ここまで）
日米安保条約は来年２０２６年１月３日にアメリカにより破棄されることが決まった
２０２５年１月３日バイデン大統領が日米安保条約の破棄宣言（日本同盟国否定発言）をした
★現行の日米安保条約は締約国が１年前の予告により一方的に破棄できると明記されています。
日米安全保障条約の破棄条項
第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を規定する。いわゆる自動延長方式の規定であり、この破棄予告が出されない限り条約は存続する。
★固定期間とは１９７０年の事（現在の安保条約の改訂が１９６０年だから）で既に経過しています。
沖縄では未だ駐留米軍による性犯罪や殺人事件が絶えない
報道されない沖縄での米軍人と軍属の多発する自動車事故
アメリカと言う国は想像を絶する「異常」な国なのか道路交通法では飲酒運転は合法で認められています。
ですから沖縄本島では「非番」の米軍人、軍属による酔っ払い運転での対人ひき逃げ事故や対物事故が絶えません。
しかし彼らは「日米地位協定」を熟知しているし上官からもアドバイスされていますから、飲酒状態でもしらふでも交通事故を起こした時は沖縄県警とカーチェイスを繰り広げながらも基地に逃げ込めばセーフです。何故なら日米地位協定により日本国政府の捜査機関（警察や検察）は基地内に立ち入れないからです。
駐留沖縄米軍人（全員海兵隊）による「性暴行事件」は時折、報道されますが、交通事故犯罪については沖縄本島地元紙でしか報道されません。
目立つ「不同意性交罪」（凶悪犯罪の22・9％を占める） 出典は日テレニュース
ですから沖縄県民は「在沖縄海兵隊」の存在は蛇蝎の如く嫌われているのです。
石破総理が自民党総裁選に出馬した時の政策アジェンダに「日米地位協定の改正」、即ち、在日米軍人の犯罪に対する日本側への裁判権の委譲が掲げられていました。
私はバイデン大統領が退任間際だとは言え、事実上の「日米安保条約の破棄通告」をした以上、日本側も在日米軍の完全撤退と基地の明け渡しを要求するべきだと思います。
在日米軍刑法犯の30％が沖縄を除く本土各県だと言う十分に報道されない事実 毎日新聞 2024/8/10
その後は「適正規模での自主防衛能力」の確保と自衛のための核武装を粛々と進めるべきです。
ちょうど１２０年前の乙巳の年の１９０５年は、５月に東郷平八郎提督率いる連合艦隊が日本海海戦でバルチック艦隊を全滅させ、日露戦争に勝利して９月にポーツマス講和条約を締結した年でした。
因縁を感じます。
以上
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