（御注意）本記事のタイトルは下記の読売新聞のWeb記事を読み筆者が直感的に「石破総理に対する強い期待感」を込めて付けたタイトルです。
本稿執筆中の４月５日時点でネットで記事を検索すると３月３０日の読売の記事には転載した様に確かに「上下水道の補修」と書いてありますが同日の他メディアの報道では「上下水道の補修・耐震化」の記述が無かったり、「下水道の補修」と「上」が抜けている記事も有ります。
防災庁の設置を前提としての老朽化したインフラの整備
しかし石破総理の目玉政策である「防災庁の設置」の延長上にある「ライフラインの強靱化」であり、ライフライン＝上下水道ですから、フランスのヴェオリアなどの外資に「水道の民営化」をやらせることにはならないと私は理解しています。
昨今の国会答弁でも「食料品の消費税の適用除外」がいつの間にか違う答弁になっていたりと総理の発言にややブレが見られます。
https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1827122.html
石破総理、食品の“消費減税”を否定 “全否定”ではなく…星浩さん「党内の反応次第で変化することも」【Nスタ解説】
2025/04/01
ただ心理学の法則では「人間は最初に行った事が本音だ」と言うものもあります。党内事情や財源の問題で官邸付きの財務省から出向してきた秘書官から訂正答弁を要求されたのかもしれませんが、「小泉ー竹中ー安倍の悪夢の水道民営化路線」を覆せるのは自民党保守本流の田中角栄の系譜を継ぐ石破総理と宏池会だけなので私はこの発言を多としたいと思います。
１３年間の「党内野党生活」からいきなり自民党総裁＝日本国総理大臣に登り詰めたわけですから「少数与党」や「安倍派の殲滅」と言う障害を克服するまではまだ時間がかかると思います。
岸田前首相もようやく「フリーハンド」が取れるようになったのが２０２２年７月８日の「安倍銃撃事件」以降ですから、テロを肯定するわけでは有りませんが「昭和の５５年体制の自民党」に戻るまで気長に待ちたいと思います。
政府、国土強靱化へ過去最大「２０兆円強」方針…上下水道の補修急ぐ
読売新聞オンライン 2025/03/30
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250329-OYT1T50177/
画像は埼玉県八潮市の道路陥没事故（２０２５年１月３０日発生）工業用水の水道管の漏水が原因
政府は２０２６年度から５年間で実施する「国土 強靱きょうじん 化実施中期計画」の事業規模を過去最大の「２０兆円強」とする方針を固めた。
能登半島地震など近年の災害多発を受けたライフライン強化が柱で、４月１日の国土強靱化推進本部で事業規模を反映した計画概要を公表する。
画像は自民党HPより石破総理の会見（４月１日）
https://www.jimin.jp/news/press/210261.html
複数の政府・与党関係者が明らかにした。大規模地震への備えに加え、埼玉県八潮市の道路陥没事故で指摘された上下水道の補修・耐震化などを急ぐ必要があると判断し、
事業規模を２１年度からの現行計画より５兆円以上積み増す。
最近の物価高による資材価格の高騰も加味したという。
計画全体では「防災インフラの整備・管理」「ライフラインの強靱化」「デジタル等新技術の活用」「官民連携強化」「地域防災力の強化」の５分野で、計３２４事業に取り組む。
具体的には、全国約９万２０００か所の道路・橋の修繕措置、携帯電話基地局の強靱化などを盛り込む。
政府は４月１日に計画の素案を示し、６月までに各事業の規模を確定した上で最終的に計画を取りまとめる。（転載ここまで）
石破総理「水道民営化路線」を否定 世界の潮流は再公営化
竹中平蔵が泣いてるよ、ざまあ（笑）
これでやっと「２０世紀の保守本流の自民党」に戻れる。石破総理には何が何でも３年間は頑張ってもらおう。
経済大国なんだから老朽化した全国の水道管の更新ぐらい自前でやるべき
先進国で「安全な水道水」が飲めるのは日本だけ
https://casey.muragon.com/entry/1013.html
私が旅行した外国ではフランス（特に首都のパリ）やドイツなどの欧州は水道水が「硬水（こうすい）」で不味くてとても飲めたもんじゃないです。
ハワイも同じです。台湾、香港、マカオは現地のガイドに「ホテルの水道水は飲まないで下さい」と言われました。
全国の水道管を将来最低百年間は使える新品に入れ替える工事を財政出動でやれば「国家規模の大公共工事」となりケインズ的乗数効果で景気は刺激され経済は再び高度成長軌道に乗ります。まさに「令和のニューディール政策」です。財源はいくらでもあるのです。
画像はケインズの有効需要を作る財政出動と景気刺激の乗数効果
https://capitalism-slaves.com/economic-thought/246/#google_vignette
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