郵政三事業（郵便、貯金、簡保）は今国会で事実上の「再国営化」が実現する
小泉ー竹中構造改革の敗北
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250313/k10014748631000.html
自民 郵政民営化法と関連する法律の改正案 概要示す
NHK 2025年3月13日 19時08分
自民党の「郵政事業に関する特命委員会」などの合同会議で、郵政民営化法と関連する法律の改正案の概要が示されました。日本郵便の本来業務に自治体の窓口事務を代行することなどを加える一方、郵便局のネットワークを維持するため財政上の措置を取ることなどが盛り込まれています。
自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは13日、合同の会議を開き、この中で、郵政民営化法と関連する法律の改正案の概要が示されました。
概要では、自治体の窓口業務を代行することなどを日本郵便の本来業務に加える一方、郵便局のネットワークを維持するために財政上の措置を取るとしています。
その財源は政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを想定しています。
また、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について、これまでできるだけ早期に処分するとしていましたが、当分の間、日本郵政に3分の1を超える株式の保有を義務づけるとしています。
そのうえで、改正法の施行後、2年をめどに政府が日本郵政と日本郵便の合併の必要性などを検討するとしています。
自民党は今後、各党との調整などを踏まえて議員立法として今の国会（令和７年度の通常国会）への提出を目指すことにしています。
（転載ここまで）
野党にも地方選挙区選出の議員が多いので反対する理由は無く今の通常国会で問題なく成立すると思います。
日本郵政の全国一律「金融事業（郵貯＆簡保）」はやっとアメリカの魔手から守られた
既刊の拙著で詳述した様に「小泉ー竹中構造改革」での郵政民営化とは「郵政米営化」であり、我々日本国民の財産である「郵貯マネー３５０兆円」をアメリカが略奪する事でした。
アメリカのブッシュ政権は郵政公社の郵便事業には興味が無かったので、アメリカが原案を作って「竹中平蔵＆高橋洋一一味」が英訳した郵政民営化法では
国（国有財産を管理する財務省理財局）は日本郵政の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式については２０１７年までに100％市場で売却することを義務付けていました。
しかし２００９年に政権交代が起きて民主党政権の金融担当大臣に就任した亀井静香は公明党の協力を取り付けて「郵政改革法」を２０１２年４月に成立させました。
この法律では金融２社の株式の完全売却は「期限を定めない努力目標」に変更されたのです。
２０１２年１２月に安倍晋三が再登板して菅義偉が官房長官に就任すると日本郵政の社長に、西室泰三（故人、アメリカの代理人）長門正貢（まさつぐ、ウォール街の代理人）と２代続けて「売国奴、対日破壊工作員」が就任しましたが経営能力が無く、スキャンダルが連続して二人とも引責辞任に追い込まれました。
西室は古巣の東芝の不正経理（粉飾決算）、長門は簡保の不適切販売でした。
画像は４月２日、退任記者会見をする増田寛也日本郵政社長（中央）千田是也日本郵便社長（右）左端が根岸新社長
長門の後任に竹中平蔵ー菅義偉ラインが連れてきたのが、これも対日破壊工作員の増田寛也でした。
増田は「自分の在任中に金融２社の株式を全部売却する」と公式発言していましたから私は非常に心配していました。
しかし今回の郵政民営化改正法では下記のイメージ図の様に「金融２社の株式の売却義務」は無くなりました。
また親会社の日本郵政は金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式の1/3超を保有していますから、株主総会の特別決議（最重要事項の決議）で拒否権が行使できる（大株主の権利）のです。
これで我々、日本国民の共有財産のゆうちょマネー３５０兆円をまたアメリカに狙われることは有っても強奪は防止できるようになりました。
これも２０２１年９月に岸田政権が成立した事
①２０２２年７月に故安倍晋三が政界から居なくなった事
②「奈良銃撃事件」で安倍派清和会と統一教会の悪事が白日の下に晒された事
③「裏金事件」で安倍派清和会のほぼ全員の議員が東京地検特捜部の強制捜査を受けた事
④岸田政権から石破政権にバトンタッチされて安倍派「裏金議員」の衆議院議員の80％が落選した事
⑤２０２５年３月２５日に東京地裁で統一教会に対する「解散命令」が出た事
などの要因が大きいです。
今の通常国会は６月末まで開かれますが「郵政民営化法改正」が確実に成立することを願ってやみません。
好評発売中
