EUとアメリカの関税交渉が決裂したら？
グラフは米国債の金額別保有残高のTOP１０
※https://toushin-shisan.net/2016/12/post-6407.html
EU諸国は報復として年金運用している米国債を市場で叩き売る可能性が高いです。
米国債の金額別保有残高のTOP１０ではアイルランド、スイス、ルクセンブルグ、イギリスがランクインし４カ国を合計すれば２位の中国に匹敵します。
但し、２０２０年に既にブレグジット（欧州離脱）が完了したイギリスの企業年金が今現在、欧州年金監督局の監督指導下にあるかはわかりません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250411/k10014774791000.html
米国債の保有シェアで見てもイギリス、ルクセンブルグ、ベルギーが上位に来ます。
その他の48・5％の中に上記３カ国以外のEU諸国も含まれているしケイマン諸島はタックスヘイブンなのでEUの富裕層がここで米国債を持っている可能性が高いです。
EU加盟国全てが米国債を市場で一斉に叩き売れば核爆弾並みの破壊力があります。
４月１２日の米国債大暴落の犯人は誰だ？
当初、日本の農林中央金庫が疑われていましたが農中は公式に否定しました。下記のチャートで明らかな様に米国の国内投資家だった事がほぼ明らかになっています。
ウォール街の機関投資家がトランプの関税騒動に嫌気がさして自国の国債を約２０兆円叩き売ったのです。
国債は国民の信用を失ったら紙屑になる
日本の財務省は国債発行残高がGDP比で250％だと言って消費税の増税路線を譲りませんが未償還の国債の90％以上を国内の投資家が保有しています。
プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化もインフレ下の消費税の自然増収で来年２０２６年には達成できそうです。
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