アメリカが日米関税交渉の着地点として狙うマールアラーゴ合意の恐怖
マールアラーゴはフロリダにあるトランプの趣味の悪い別荘です。そこでトランプの政権幹部らと経済参謀のスティーブ・ミランが決めた密約ですがミラン自身が論文にして発表したので正式な「合意」として世界中を恐怖のどん底に陥れています。
アメリカ帝国の限界；またも２年ぶりに訪れた「債務上限危機」
※https://www.youtube.com/watch?v=zqms2y2Z-eM
米財政 8月にも枯渇か 債務不履行リスクも【モーサテ】テレ東BIZ
２年前の２０２３年５月、ウクライナ支援などで財政資金の底をついた為バイデン政権のイェレン財務長官が必死に議会に根回しし「財政責任法」を成立させて「債務上限危機」を２年間先送りしました。アメリカの会計年度末は９月末（10/1スタート翌年の9/31締め）です。
２年前のアメリカのデフォルト危機については既刊の拙著で財政制度の仕組みと歴史を詳しく解説しています。
早いものでもう２年も経つのですね。
えらいこっちゃ。早ければ５月末にもデフォルトするで。しゃれにならんでこれは。
こりゃあかんわ。５月乗り切っても会計年度末が近づく８月に財政資金が底をついて限界や。
また２年ぶりに「米国債の債務上限」を引上げる法案（２０２５年度版財政責任法）を通さなあかんやないか。
誰やワシの仕事を増やした奴は。（マイク・ジョンソン下院議長；共和党下院議員）え？トランプ皇帝だったの？これはえらい失礼いたしました。
トランプの減税ポピュリズムと政府効率化省
※https://www.youtube.com/watch?v=O2HTk9mMG7Y
2回目の日米関税協議は約2時間…赤沢氏「突っ込んだ話ができた」日米貿易“元交渉役”に聞く協議のカギ▽自動車部品関税3日に発動…米政府“2年間”軽減措置▽トランプ氏就任100日で歴代最低…低迷に焦りは
トランプは一期目に２０２５年度末までの期間限定だった「トランプ減税」を恒久化しました。しかもDS（ディープステート）と戦うとか言いながらウォール街の法人税率は更に15％まで下げたのです。
その財源としてイーロン・マスクに政府効率化省で公務員５万人を解雇させたのです。全て来年の中間選挙の為の「人気取り」が目的のポピュリズムです。
トランプは関税で世界中を敵に回し、関税はアメリカの消費者に負担を負わせることを理解していません。
それにしてもこの「デタラメ経済理論」を展開するスティーブ・ミランがハーバートで経済学のPh.d（博士号）を取得できた事実が理解に苦しみます。
マールアラーゴ合意の恐怖
この髪のフサフサした悪党は一体どんなエグイ「裏技」を思いついたのでしょうか？ちなみにミランはまだ４０代前半だそうです。日頃の行いが悪いからこう言う頭になったのです。
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