知っていると人と差が付く「輸出と税制」の仕組み
トヨタはアメリカ向けの輸出をどの時点で会計処理として売上計上するか？
正解は名古屋港から川崎汽船（北米向け自動車輸出の海上輸送の多くは川崎汽船のシェアが大きい）のサンフランシスコ港向けの貨物船に船積み完了した時点です。
その際にエビデンス（輸出売上の証拠）として船荷証券（ふなにしょうけん；Bill of Lading）を貰う。
船荷証券（ふなにしょうけん, Bill of Lading）とは
貿易における船積書類のひとつ。船会社など運送業者が発行し、貨物の引き受けを証明し、当該貨物受け取りの際の依拠とする。英語ではB/Lと略す。船積書類のうち、もっとも重要な書類である。（Wikipediaより）
画像は船荷証券のサンプル
サンフランシスコ港に荷揚げされた時点ではないことに注意。荷揚げ時点で売上計上したら法人税脱税になるのだ。
太平洋航路は最短でも３０日間かかる
貨物船の船腹（せんぷく）の容積が同じでもアメリカ産のジャガイモを目一杯積んだ貨物船が日本の横浜港に到着するまでは最低３０日はかかる。
重量のあるレクサスを数百台積み込んだ貨物船なら船足も遅くもっと日数がかかるのは当然だろう。
昭和６１年、荷揚げ時点で売上計上した為にマルサの調査で追徴課税されたのが納得いかずに国税不服審判所に訴えた会社が負けた有名な事例がある。
国税不服審判所は国税庁の主張どうり船積基準を支持した。その時以降「輸出の際の売上計上基準」は「船積み基準」が税務会計処理として適正妥当だと決まった。
この判決は最高裁判決と同じで現在も動かせない基準となっている。
トヨタの「輸出」は名古屋港で完了で即売上処理
後はサンフランシスコ港までの海上輸送は川崎汽船の仕事になる。船積みが完了すればその決算期に法人税を納税すると同時に巨額な消費税の輸出還付金が貰える。
「輸出売上の計上基準」は船積み基準で私は新人の経理マンだった頃、先輩から「輸出は岸壁の母と覚えろ」と教わった。
トヨタの主力工場が集中する愛知県三河地方の税務署は赤字の税務署が多い
税務署にとっては法人税の納税による入金より消費税の輸出還付金による支払の方が多いからだ。
川崎汽船の貨物船はサンフランシスコ港に着岸したらサンフランシスコ市の港湾事務所と港湾業者が来てレクサスを岸壁に荷揚げしアメリカのトヨタの輸入代理店の倉庫に納車する。
トヨタは関税を１セントも納税する事は無い
納車が完了したら輸入代理店は港湾事務所を通じカリフォルニア州の税務署に25％の関税を納税する。それで日米両国、輸出側も輸入側もの全て課税業務は終り。
トヨタは関税を１セントも納税する必要はない。
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